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介護人財就業定着支援補助制度

人財育成・確保支援

2018年9月19日、掲載


介護老人福祉施設等に従事している方へ、民間賃貸住宅の家賃を助成します。

注釈
  • 本ページでいう「介護老人福祉施設等」とは、「特別養護老人ホーム、訪問介護施設、通所介護施設、短期入所生活介護施設、認知症対応型共同生活介護施設、認知症対応型通所介護施設、小規模多機能型居宅介護施設、介護老人福祉施設」を指します。

補助対象者

下記のすべてに該当する方。ただし、市税等を滞納している方や公務員は対象外です。

補助内容

申請月から最長5年間、下記の額を助成します。

申請方法

詳しくは後述の担当窓口へご相談のうえ、下記の書類を提出してください。

なお、申請日以降の家賃が補助対象となりますので、住宅に入居した際は早めの申請をおすすめします。

補助金の請求方法(年3回)

補助金の支払いは年3回(8月・12月・4月)です。各月の10日までに下記2点の書類を提出してください。

支払月の月末までに、支払月の前4か月分を市が指定口座へ振り込みます。

注釈
  • 補助金請求書(様式 第8号)の提出が遅れた場合は、支払月に振り込めない可能性があります。
  • 特別な事情がない限り、補助対象期間中は指定口座を変更しないでください。

翌年以降の継続方法

翌年以降も補助を受けるためには、継続手続きが必要です。毎年、4月中に手続きを完了してください。

申請内容の変更方法

補助金の交付決定後に申請内容に変更が生じた場合は、「医療・介護・福祉の人財育成及び確保事業補助金変更交付申請書(様式 第6号)(PDF・約10キロバイト)」を提出してください。

担当窓口

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