(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項並びに佐渡市財務規則(平成16年佐渡市規則第54号)の規定に基づき、本市が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議(以下「競争入札等」という。)に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の方法及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

(競争入札等に参加することができる者)

第2条　競争入札等に参加ができる者は、次の各号のいずれかに該当する以外の者で、次条以下に定める手続により資格審査を受けた者及びその者の営業を承継したと認められる者(以下「参加資格者」という。)とする。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項ただし書に規定する工事又は市長が特別の理由があると認めるものについては、この限りではない。

(資格審査の申請)

第3条　競争入札等に参加する資格(以下「参加資格」という。)の審査(以下「資格審査」という。)を受けようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類(以下この章において「申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。

(資格審査の申請期間等)

第4条　資格審査の申請は、第2条第1項各号に掲げる者以外の者が、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に掲げる場合に行うものとする。

(申請書類の作成)

第5条　申請書類は、別に定める要領により作成しなければならない。

(資格審査)

第6条　市長は、申請書類を受理したときは、別記建設工事入札参加資格審査事項に掲げる事項について資格審査を行い、参加資格を与えることが適当と認められるときは、法別表第1の建設工事の種類ごとに評点を付し、土木一式工事及び建築一式工事については、A、B、C及びDの4等級に、舗装工事についてはA及びBの2等級に、電気工事及び管工事については、A、B及びCの3等級にそれぞれ格付けし、入札参加資格者名簿に登載するとともに、その結果を申請者に通知するものとする。

(参加資格の有効期間)

第7条　定期申請に係る参加資格の有効期間は、定期申請年の4月1日から次の定期申請年の3月31日までとする。

(参加資格の承継)

第8条　市長は、営業若しくは事業の譲渡、合併若しくは分割又は相続のあった者からの申請により参加資格者の営業又は事業の全部を承継したと認められる場合は、その参加資格を承継させることができる。ただし、当該営業若しくは事業を承継する者が第2条第1項第2号若しくは第4号から第6号まで若しくは同条第2項第1号若しくは第2号に規定する者(同条第1項第2号又は第4号に規定する者にあっては、当該事業の譲渡、合併又は分割のあったときに経営事項審査を受けることを要しない者を除く。)である場合又は当該営業若しくは事業を承継する者が参加資格者で、かつ、当該営業若しくは事業に係る建設工事の種類が同一の場合は、この限りでない。

(変更等の届出)

第9条　参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったとき、又は営業所を新たに設置し、若しくは廃止したときは、20日以内に別に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(廃業等の届出)

第10条　参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は20日以内に廃業等届出書を市長に提出しなければならない。

(参加資格の取消し等)

第11条　市長は、参加資格者が前条各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格を取り消すものとする。

(工事の発注標準)

第12条　格付けした等級に対応する発注の標準となる工事の等級は、別表のとおりとする。

(競争入札等に参加することができる共同企業体)

第13条　競争入札等に参加することができる共同企業体の種類は、次に掲げる共同企業体で次条以下に定める手続により資格審査を受け参加資格を認められたものとする。

(共同企業体の入札参加建設工事)

第14条　共同企業体が競争入札等に参加することができる建設工事は、次のとおりとする。

(共同企業体の構成員)

第15条　特定共同企業体の構成員は、第2条の定めるところにより競争入札等に参加することができる者で、別に定める要件を満たすものとする。

(資格審査の申請)

第16条　資格審査を受けようとする共同企業体は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類(以下この章において「申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、共同企業体が特定共同企業体であるときは、その提出期限は市長が指定する日までとする。

(資格審査)

第17条　市長は、特定共同企業体の資格審査に係る申請書類を受理したときは、別記建設工事入札参加資格事項に掲げる事項について資格審査を行い、参加資格を与えることが適当と認められるときは、入札参加資格者名簿に登載するとともに、その結果を申請者に通知するものとする。

(参加資格の有効期間)

第18条　特定共同企業体の参加資格の有効期間は、前条第1項の入札参加資格者名簿に登載された日から別に定める日までとする。

(構成員の減少による参加資格の再審査)

第19条　共同企業体の構成員の数が減少した場合(構成員の数が1となる場合を除く。)は、残存する構成員(以下「残存構成員」という。)は、共同企業体入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類を市長に提出して、参加資格の再審査を受けなければならない。

(変更の届出)

第20条　共同企業体は次に掲げる事項について変更があったときは、20日以内に変更届出書を市長に提出しなければならない。

(参加資格の取消し等)

第21条　市長は、共同企業体の構成員の数が1となった場合は、当該参加資格を取り消すものとする。

(工事の発注標準)

第22条　格付けした共同企業体の等級に対応する発注の標準となる工事の等級については、第12条の規定を準用する。

(書類の提出先)

第23条　この告示により提出する書類は、財政課に提出しなければならない。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、市長が、別に定めるものとする。

(書類の書式)

第25条　この告示による申請書、届出書及び添付書類の様式は、新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3,296号)の例による。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行前に両津市建設工事入札参加資格審査規程(昭和60年規程第4号)、相川町建設工事入札参加資格審査規程(平成9年規告示22号)、佐和田町建設工事入札参加資格審査規程(平成14年規程第3号)、金井町建設工事入札参加資格審査規程(平成7年規程第3号)、新穂村建設工事入札参加資格審査規程(昭和62年規程第1号)、畑野町建設工事入札参加資格審査規程(平成7年規程第5号)、真野町建設工事入札参加資格審査規程(平成8年規訓令第7号)、小木町建設工事入札参加資格審査規程(平成5年規程第4号)、羽茂町建設工事入札参加資格審査規程(平成7年年訓令第2号)、赤泊村建設工事入札参加資格審査規程(平成5年規程第2号)、佐渡広域市町村圏組合建設工事入札参加資格審査規程(平成13年規程第4号)又は佐渡消防事務組合、南佐渡クリーンセンター若しくは南佐渡消防組合の規定その他これに類するものに基づき登録されている平成15年度・平成16年度入札参加資格者名簿登録者であって、第2条の規定により競争入札等に参加することができるもの(以下「旧市町村登録者」という。)については、平成15年度・平成16年度に限り、これをもって、第6条第1項に規定する入札参加資格者名簿に登載されたものとみなす。この場合、同条に規定する等級格付は、旧市町村名簿登載者の格付をもってなすこととし、同一業者の同一業種における格付が異なる場合にあっては、その最上位の格付をもってなすこととする。