(趣旨)

第1条　この訓令は、本市が行う建設工事の指名競争入札に参加させようとする者(以下「指名業者」という。)及び随意契約の協議の相手方とする者の選定に関し必要な事項を定めるものとする。

(原則)

第2条　指名業者の選定は、佐渡市建設工事入札参加資格審査規程(平成16年佐渡市告示第73号。以下「規程」という。)により入札参加資格者名簿に登載された者(以下「有資格者」という。)から行うことを原則とする。ただし、予定価格50万円未満の小規模工事等にあってはこの限りでない。

(具体的考慮)

第3条　指名業者の選定に当たっては、有資格業者の営業所(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の営業所をいう。以下同じ。)の所在の状況を考慮するものとし、その選定順位は次のとおりとする。ただし、やむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(不良不適格者の排除)

第4条　次に掲げる事項に該当し、請負者として明らかに不適当であると認められる場合は、指名から排除する。

(指名の特例)

第5条　等級のある工事であって、災害等により緊急に行わなければならない、又は特殊技術、経験若しくは機械を必要とする等、別表第2に掲げる工事の指名業者の選定については、第2条第4項の規定にかかわらず適当と認められる有資格者を選定することができる。

(指名数)

第6条　土木一式工事及び建築一式工事についての指名数の標準(以下「指名数」という。)は次のとおりとし、必要に応じて標準数を増加し、又は2社を限度として減少させることができる。ただし、工事の特殊性等により有資格者が限られる等やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

(特殊共同企業体)

第7条　佐渡市特定共同企業体運用基準(平成16年佐渡市訓令第61号)第4条に規定する特定共同企業体の発注に付すべき工事において、当該工事の入札に参加を希望する特定共同企業体が少数で、入札における競争性が確保できないと佐渡市建設工事等参加資格審査・指名委員会規程(平成16年佐渡市訓令第64号)に規定する指名選定委員会が判断した場合は、規程第2条第1項に規定する者又は規程第13条第2号に規定する経常共同企業体を指名業者として選定し、又は特定共同企業体を再公募することができる。

(随意契約の協議の相手方の選定)

第8条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第1号の規定による随意契約の協議の相手方の選定は、第2条から第5条までの規定に準じて行うものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、訓令に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第3条第4項において、「市発注工事」とあるのは、当分の間、「市発注工事(合併前の両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町又は赤泊村において発注した過去の工事を含む。)」ものとする。