(趣旨)

第1条　この規程は、佐渡市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成21年佐渡市条例第4号)の規定に基づき、病院事業職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　給料表の種類は、佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号。以下「給与条例」という。)及び佐渡市技能労務職員の給与等に関する規則(平成16年佐渡市規則第41号。以下「技能給与規則」という。)で定める給料表を準用し、各給料表の適用の範囲は、それぞれ次の各号に掲げる給料表の種類に応じ、当該各号に定めるところによる。

(等級別基準職務表)

第3条　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その職務の内容は、別表第1等級別基準職務表に定めるとおりとする。

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、佐渡市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年佐渡市規則第40号。以下「初任給等規則」という。)及び技能給与規則に定める級別資格基準表の例による。ただし、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員の級別資格基準は、別表第2級別資格基準表に定めるとおりとする。

(初任給、昇格及び昇給等)

第5条　職員の初任給、昇格及び昇給等については、給与条例第1条に規定する職員(以下「一般職員」という。)の例による。ただし、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員の初任給基準は、別表第3初任給基準表に定めるとおりとする。

(給料の調整額)

第6条　給料の調整を行う職員の職は、別表第4の職員欄に掲げる職とする。

(管理職手当)

第7条　管理職手当の支給を受ける職員の職は、別表第5に掲げる職とする。

(扶養手当、初任給調整手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当)

第8条　扶養手当、初任給調整手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当については、一般職員の例による。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当)

第9条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、一般職員の例による。

(宿日直手当)

第10条　宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(管理職員特別勤務手当)

第11条　管理職員特別勤務手当の額は、次表のとおりとする。ただし、勤務に従事した時間が2時間に満たない場合はその額に100分の50を乗じて得た額とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第12条　期末手当及び勤勉手当については、一般職員の例による。ただし、医療職給料表(2)の適用を受ける職員の佐渡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成16年佐渡市規則第50号)第5条の2の規定による別表第1中医療職給料表(2)の項については、別表第7に定めるとおりとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　勤務1時間当たりの給与額の算出方法については、一般職員の例による。

(休職者の給与)

第14条　休職者の給与については、一般職員の例による。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第15条　6月1日及び12月1日に育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく育児休業をいう。以下同じ。)をしている職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、一般職員の例による。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第16条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給の調整については、一般職員の例による。

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第17条　自己啓発等休業(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。)をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給の調整については、一般職員の例による。

(非常勤職員等の給与)

第18条　職員以外の臨時又は非常勤の職員(定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)及び任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員をいう。)を除く。)の給与については、職員の給与との均衡を考慮して管理者が別に定める。

(給与からの控除)

第19条　職員に給与を支給する際、法律で定めるもののほか、次の各号に掲げるものを当該給与から控除することができる。

(給与の口座振替)

第20条　給与は、職員の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(労働組合のための職員の行為の制限の特例)

第21条　職員がその組織する労働組合のためにその業務を行い、又は活動する場合の給与の取扱いに関しては、佐渡市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成16年佐渡市条例第48号)の例による。

(準用)

第22条　職員の給与の決定、計算、支給方法等については、この規程及び管理者が別に定めるもののほか、一般職員の例による。

(その他)

第23条　この規程の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。