(趣旨)

第1条　この規則は、佐渡市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年佐渡市条例第29号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第3条第3項の規定により別表第1に定めるフルタイム会計年度任用職員初任給基準表の号給とする。

(新たにパートタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第3条第4項の規定により別表第2に定めるパートタイム会計年度任用職員初任給基準表の号給とする。

(資格又は経験等による号給の調整)

第5条　会計年度の途中で資格の取得又は経験の基準を満たした場合は、その事実の発生した日の属する月の翌月から新たな号給とする。

(給料の支給)

第6条　条例第4条第1項の給与期間中給料又は基礎報酬を支給する日(以下「給料等の支給定日」という。)後において新たに職員となった者及び給与期間中給料等の支給定日前に離職し、又は死亡した職員には、その際給料又は基礎報酬を支給する。

第7条　職員が職員の給与の支出について定められた予算上の部局(以下「給与支払義務者」という。)を異にして異動した場合においては、発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給与支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給与支払義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった給与支払義務者において支給する。

第8条　フルタイム会計年度任用職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(給料の非常時払)

第9条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料及び基礎報酬を請求した場合には、給与期間中給料等の支給定日前であっても請求の日までの給料及び基礎報酬を日割計算等によりその際支給する。

(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当に相当する報酬の支給)

第10条　特殊勤務手当(他の規則で定める手当を除く。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当に相当する報酬は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料等の支給定日に支給する。

第11条　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当に相当する報酬は、前条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第9条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給与支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(給与の減額)

第12条　条例第17条において準用する佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号。以下「給与条例」という。)第12条に規定する勤務をしないことにつき任命権者の承認があった場合とは、次に定める場合とする。

(端数計算)

第13条　条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び条例第9条から第11条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償)

第14条　条例第7条第3項の規則で定める額は、1箇月を単位として支給するものとし、その額については、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第15条　条例第8条第4項の規定により定めるパートタイム会計年度任用職員の月額の特殊勤務手当の額は、佐渡市職員の特殊勤務手当に関する条例で定める月額に週当たりの勤務時間を38.75で除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第15条第1項により規則で定める職員は、次に掲げるいずれかに該当する者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　条例第15条の2第1項により規則で定める職員は、前条第1項各号の規定のいずれかに該当する者とする。

(勤勉手当の支給割合)

第16条の3　条例第15条の2第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第16条の6に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第16条の4　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、期末勤勉手当規則別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第16条の5　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、当該職員として在職した期間の前に、引き続いて常勤職員として在職した期間がある場合は、その常勤職員として在職した期間を通算することができる。

(勤勉手当の成績率)

第16条の6　会計年度任用職員の成績率は、期末勤勉手当規則第14条の2の規定を準用する。

(勤勉手当の支給方法)

第16条の7　第16条の2から前条までに定めるもののほか、勤勉手当を支給される会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給に関し必要な事項は、常勤職員の例による。

(給与の口座振替)

第17条　条例第19条に規定する職員の申出は、佐渡市職員の給料等に関する規則(平成16年佐渡市規則第39号)第15条の3に規定する給与口座振替申出書により行うものとする。

(給与からの控除)

第18条　佐渡市職員の給料等に関する規則第15条の2に規定する市職員等駐車場の使用料は、パートタイム会計年度任用職員においては毎月控除する。ただし、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間が30時間未満の者は控除しない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。