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空き家改修費等補助事業
リフォーム費用などを補助します
佐渡市がご紹介する空き家をリフォームする場合、最大で50万円（若者世帯の場合、最大80万円）補助します。
また、家財道具の撤去費を最大で20万円補助します。
概要
下記「佐渡市空き家情報」ページに掲載された物件を購入した入居者の方へ、改修費を最大50万円（若者世帯は80万円）補助します。
改修費とは別に家財道具の処分費を最大20万円補助します。
令和3年度の申請を希望される方は、事前にご相談ください。
お問合せ・ご相談
佐渡市役所 移住交流推進課
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232
0259-67-7153
受付時間：8時30分〜17時30分
（土日祝日と12月29日〜1月3日を除く）
対象者
下記いずれかの方
- 市内に住所を有していない方（市外に2年以上居住している方）で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
- 市内へ住所を移して1年以内の方（市外に2年以上居住していた方）で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
- 東日本大震災の避難者で、市内に住所を有している方で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
ただし、入居者が次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。
- 市税などを滞納している方。（前居住地を含む）
- 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員
- 空き家の所有者の3親等以内の親族
- 過去にこの補助金を受けた方
補助金額
- 空き家改修費の2分の1。補助上限は50万円、下限は5万円。さらに、下記いずれかの場合は、30万円を加算します。
- 申請日時点で満年齢の合計が80歳未満の夫婦世帯
- 申請日時点で満年齢が40歳未満の単身者
- 申請日時点で中学生以下の子供がいるひとり親世帯
- 不要物の撤去費の2分の1。補助上限は20万円、下限は5万円。
申請方法
- 「空き家改修費等補助金交付申請書」に下記の添付書類を添えて、リフォームに着手する10日前までに、佐渡市役所へ提出してください。リフォーム着手後の申請はお受けできませんので、ご注意ください。
- 改修工事前または不要物撤去前の写真
- 改修工事前または不要物撤去の見積書の写し
- 改修等工事の設計書の写し
- 世帯全員の住民票の写し（省略のないもの）
- 世帯全員の市税の滞納がないことがわかる証明書（前居住地を含む）
- 売買契約書の写し
- 世帯全員の戸籍の附票
- 誓約書（下記PDF）
- 空き家改修費等補助金交付申請書 様式第1号 [PDFファイル／76KB] 様式第1号 [Wordファイル／21KB]
- 誓約書 別紙 [PDFファイル／72KB] 別紙 [Wordファイル／19KB]
お問合せ・ご相談
佐渡市役所 移住交流推進課
〒952-1292 新潟県佐渡市千種2320259-67-7153
受付時間：8時30分〜17時30分
（土日祝日と12月29日〜1月3日を除く） - 補助金の交付決定通知を受けてから改修工事などに着手してください。
- 改修工事などの完了後、実績報告書を提出してくだい。
留意事項
- 空き家改修等のための工事については、市内に事務所または事業所を有する法人または個人に施工を依頼すること。
- 空き家の不要物の撤去については、市内に事務所または事業所を有する一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が行うこと。
- 当該空き家の所有者と売買契約を締結していること。
- 国、県または市の補助、助成等の対象となる改修等以外の空き家改修等に要する経費であること。
- この補助金の申請をした日の属する年度の3月31日までに補助対象事業が完了すること。
- 補助対象事業は、同一の補助対象者（その同居者等を含む）につき1回限り、同一物件につき1回限り実施することができる。同一物件で空き家改修及び不要物の撤去をそれぞれ行うときは、これらを合わせて1事業として実施しなければならない。
- 偽りその他不正行為があったとき、事業完了日から5年を経過する日までに改修住宅を取り壊しまたは売却したとき、完了日から5年を経過する日までに改修住宅から転居したとき等、佐渡市空き家改修費等補助金交付要綱の規定に基づき、補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。
＜外部リンク＞
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