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移住・定住・生活をサポートする行政の制度

記事ID:0005422 更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示

島暮らしのスタートを支援します

佐渡島への移住・定住をご検討中の皆様へ、また、実際に移住・定住をされた皆様へ、さまざまな支援策をご用意しています。移住の前に、移住の後に、ぜひご利用ください。

佐渡UIターンサポートセンター

体験住宅をお貸しします

家賃を補助します

リフォーム費用などを補助します

引越費用を補助します

就業・起業した方へ、補助金を交付します

 

お試し期間中のサポート

移住を迷っている皆様をサポートします。特にオススメなのは「佐渡UIターンサポートセンター」と「体験住宅」です。

佐渡UIターン サポートセンターがサポートします

移住希望者の総合受付窓口として、「 "住む・働く" の情報発信」と「暮らしの相談・交流」の二本柱で皆様をサポートします。

対象者 

佐渡市外にお住まいの方で、佐渡定住の意思がある方。または、最近 佐渡へ移住した方。

支援内容

  • ご要望に応じた移住全般のコーディネート
  • 専門部署(市役所 各係など)への取次ぎ、情報提供
  • 住居や仕事のマッチング
  • 島民や先輩移住者とのマッチング
  • 移住者と島民の交流イベント企画・開催

ご利用方法

佐渡UIターン サポートセンターへご連絡ください。

佐渡UIターン サポートセンターの連絡先

移住に関する総合相談窓口
佐渡UIターン サポートセンター<外部リンク>

0259-58-8013
受付時間:10時〜19時(予約のある方を優先)
定休日:水曜・木曜・年末年始ほか

お問い合わせ<外部リンク>

外観店舗内
佐渡UIターン サポートセンター
古民家を活用した事務所です

コーディネーター
移住コーディネーター

左 熊野礼美さん  (兵庫県出身、2014年 佐渡移住)
右 猪熊美沙希さん(新潟市出身、2020年 佐渡移住)

体験住宅をお貸しします

家具・家電付の「さど暮らし体験住宅」を、最長6か月間、お貸しします。定住先を探す拠点などにご利用ください。

ただし、今後の新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況により利用を休止する場合があります。

・住宅貸付料

・予約状況

・ご利用の流れ

対象者

佐渡市外にお住まいの方で、佐渡定住の意思があり、移住を検討している方とその家族。(アイターンに限ります。また家族は同一世帯に限ります)

利用条件

定住体験や定住先・就職先を探す拠点としてご利用ください。

利用期間

1か月以上6か月以内(1か月は30日として計算します)

備品など

冷蔵庫・給湯器・洗濯機・電子レンジ・テレビ・エアコン・鍋・食器など、駐車場

その他

利用料金には、備付などの使用料、水道光熱費、火災・家財保険料、ケーブルテレビ使用料・放送受信料を含みます。

すべての施設に水洗洋式トイレがあります。

注意事項

  • 利用は1人1回限りです。
  • 寝具は各自お持ちください。
  • 自家用車がないと不便ですので、ご注意ください。
  • 体験住宅へ住民票を移すことはできません。

地域密着型でリアルな佐渡暮らし

「とよおか住宅」|​4DK

地域密着型でリアルな佐渡暮らしの画像
海も山も近い、のどかな地域です。

佐渡市豊岡79

間取図

より詳しい情報 とよおか住宅
佐渡市地域おこし協力隊サイト「佐渡暮らしお試し住宅レポ!」
<外部リンク>

単身またはご夫婦にオススメ

「かわも住宅」|​1K

単身またはご夫婦にオススメの画像
山間部に田畑が広がる、のどかな地域です。

佐渡市下川茂136-7

間取図

より詳しい情報 かわも住宅
佐渡市地域おこし協力隊サイト「佐渡暮らしお試し住宅レポ!」
<外部リンク>

3人以上のご家族にオススメ

「はたの住宅」|​3DK

3人以上のご家族にオススメの画像
住宅地の中に位置し、近くにスーパー・飲食店・温泉があります。

佐渡市畑野甲452-9、452-16

間取図

より詳しい情報 はたの住宅
佐渡UIターンサポートセンター「佐渡市体験住宅レポ」
<外部リンク>

3人以上のご家族にオススメで農業体験付き

「はもち住宅」|​4K

外観

羽茂地区の中心部に位置し、近くに羽茂支所・スーパー・飲食店があります。

利用期間中は、羽茂農業振興公社の農業研修を体験していただきます。

佐渡市羽茂本郷573-1

間取図

間取り図

より詳しい情報 はもち住宅
佐渡UIターンサポートセンター「佐渡市体験住宅レポ」
<外部リンク>

住宅貸付料(月額)

名称 若者世帯 若者世帯以外
とよおか住宅 30,000円 45,000円
かわも住宅 20,000円 30,000円
はたの住宅 30,000円 45,000円
はもち住宅 30,000円 45,000円

若者世帯

貸付始期の時点で下記いずれかにあてはまる世帯

  • 満年齢の合計が80歳未満の夫婦世帯
  • 満年齢が40歳未満の単身者
  • 中学生以下の子供がいるひとり親世帯

定住体験住宅予約状況

予約状況は利用後の準備期間も含めて掲載しています。

ご利用の流れ

  1. 佐渡市役所 移住交流推進課へお電話でご連絡ください。住宅の空き状況、希望日時、利用目的などを確認させていただいたうえで、仮予約します。
    佐渡市役所 移住交流推進課の連絡先

    お問合せ・ご相談
    佐渡市役所 移住交流推進課
    〒952-1292 新潟県佐渡市千種232

    0259-67-7153
    受付時間:8時30分〜17時30分
    (土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)

    メールでの問い合わせはこちら

  2. ご利用開始の14日前までに、借受申請書と添付書類を提出してください。
    定住体験住宅借受申請書 [PDFファイル/81KB]
    • 添付書類
      • 利用者全員の住民票の写し(続柄の省略がないもの)
      • 申請者の運転免許証の写し
  3. ご利用開始日に貸付料の納入通知書をお渡ししますので、一括前納してください。なお、詳しくは、下記PDFをご覧ください。
    佐渡市定住体験住宅貸付事業実施要綱 [PDFファイル/187KB]

実行段階のお手伝い

移住を決心したあなたをサポートします。佐渡UIターン サポートセンターも引き続きご相談に乗ります!

家賃を補助します

民間住宅などの家賃を1年間、最大で月額20,000円、補助します。

概要

新たに佐渡市に転入した若者世帯が、佐渡市内の民間賃貸住宅か、または、下記「佐渡市空き家情報」ページに掲載された物件を借りた場合、家賃を1年間、最大月額20,000円補助します。

「佐渡市空き家情報」ページ

対象住宅

市内の民間賃貸住宅または上記「佐渡市空き家情報」に掲載された物件で、ご自身が住むために所有者等と賃貸借契約を締結した住宅。ただし、公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、3親等以内の親族所有の住宅等は除きます。

対象者

下記の1~9すべてにあてはまり、10または11に該当する方

  1. 申請日時点で、「満年齢の合計が80歳未満である夫婦世帯」または「満年齢が40歳未満の単身者」または「中学生以下の子供がいるひとり親世帯」であること。
  2. 市外に2年以上居住していた方が、佐渡市へ転入すること。
  3. 世帯全員が佐渡市へ定住してから1年以内であること。
  4. 若者夫婦に外国人を含む場合は、その人が「『出入国管理及び難民認定法』に定める永住者」または「『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』に定める特別永住者」であること。
  5. 市税などを滞納していないこと。(前居住地を含む)
  6. 生活保護法による保護を受けていないこと。
  7. 公務員ではないこと。また、進学や転勤にともなう転入ではないこと。
  8. 世帯のなかに、この補助金の交付を受けた方がいないこと。(継続申請の場合は除きます)
  9. 世帯のなかに、佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員がいないこと。
  10. 住民登録日から3年以上、佐渡市内に住む意思があること。(定住の場合)
  11. 市外に所在する事業所等に所属し、住民登録した日から市内で1年以上継続したテレワーク勤務が見込まれる方。(テレワークの場合)

補助金額

「家賃(管理費・共益費・駐車場料金等を除く)から住宅手当などを除いた額」の2分の1(1年間)

補助上限

月額20,000円(1年間)

申請方法

「若者定住家賃補助金交付申請書」に必要事項をご記入のうえ、下記の添付書類を添えて佐渡市役所へ提出してください。(佐渡市に住民登録してから1年以内に申請する必要があります)

  • 賃貸借契約書の写し
  • 世帯全員の住民票の写し(省略のないもの)
  • 世帯全員の市税の滞納がないことがわかる証明書(前居住地を含む)
  • 住宅手当支給証明書(下記PDF)
  • 誓約書(下記PDF)
  • 世帯全員の戸籍の附票

佐渡市役所 移住交流推進課の連絡先

お問合せ・ご相談
佐渡市役所 移住交流推進課
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232

0259-67-7153
受付時間:8時30分〜17時30分
(土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)

メールでの問い合わせはこちら

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。

  • 住民登録の日から3年以内に市外へ転出した場合、または、居住の実態がないと判断したとき。(定住の場合)
  • 住民登録の日から1年以内に市外へ転出した場合、または、居住の実態がないと判断したとき。(テレワークの場合)
  • 市税を滞納したとき。
  • 補助事業等に関して不正または虚偽の報告等をしたとき。

リフォーム費用などを補助します

佐渡市がご紹介する空き家へお住まいの場合、最大で50万円(若者世帯の場合、最大80万円)を補助します。

概要

下記「佐渡市空き家情報」ページに掲載された物件を購入した入居者の方へ、改修費などを最大50万円補助します。(お子様の人数に応じて、さらに加算します)

佐渡市 空き家情報

令和3年度の申請を希望される方は、事前にご相談ください。

  佐渡市役所 移住交流推進課の連絡先

  お問合せ・ご相談
  佐渡市役所 移住交流推進課
  〒952-1292 新潟県佐渡市千種232

  0259-67-7153
  受付時間:8時30分〜17時30分
  (土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)

  メールでの問い合わせはこちら

対象者

下記いずれかの方

  • 市内に住所を有していない方(市外に2年以上居住している方)で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
  • 市内へ住所を移して1年以内の方(市外に2年以上居住していた方)で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
  • 東日本大震災の避難者で、市内に住所を有している方で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方

ただし、入居者が次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。

  • 市税などを滞納している方。(前居住地を含む)
  • 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員
  • 空き家の所有者の3親等以内の親族
  • 過去にこの補助金を受けた方

補助金額

  • 空き家改修費の2分の1。補助上限は50万円、下限は5万円。さらに、下記いずれかの場合は、30万円を加算します。
    • 申請日時点で満年齢の合計が80歳未満の夫婦世帯
    • 申請日時点で満年齢が40歳未満の単身者
    • 申請日時点で中学生以下の子供がいるひとり親世帯
  • 不要物の撤去費の2分の1。補助上限は20万円、下限は5万円。

申請方法

  1. 「空き家改修費等補助金交付申請書」に下記の添付書類を添えて、リフォームに着手する10日前までに、佐渡市役所へ提出してください。リフォーム着手後の申請はお受けできませんので、ご注意ください。 佐渡市役所 移住交流推進課の連絡先

    お問合せ・ご相談
    佐渡市役所 移住交流推進課
    〒952-1292 新潟県佐渡市千種232

    0259-67-7153
    受付時間:8時30分〜17時30分
    (土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)

    メールでの問い合わせはこちら

  2. 補助金の交付決定通知を受けてから改修工事などに着手してください。
  3. 改修工事などの完了後、実績報告書を提出してくだい。

留意事項

  1. 空き家改修等のための工事については、市内に事務所または事業所を有する法人または個人に施工を依頼すること。
  2. 空き家の不要物の撤去については、市内に事務所または事業所を有する一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が行うこと。
  3. 当該空き家の所有者と売買契約を締結していること。
  4. 国、県または市の補助、助成等の対象となる改修等以外の空き家改修等に要する経費であること。
  5. この補助金の申請をした日の属する年度の3月31日までに補助対象事業が完了すること。
  6. 補助対象事業は、同一の補助対象者(その同居者等を含む)につき1回限り、同一物件につき1回限り実施することができる。同一物件で空き家改修及び不要物の撤去をそれぞれ行うときは、これらを合わせて1事業として実施しなければならない。
  7. 偽りその他不正行為があったとき、事業完了日から5年を経過する日までに改修住宅を取り壊しまたは売却したとき、完了日から5年を経過する日までに改修住宅から転居したとき等、佐渡市空き家改修費等補助金交付要綱の規定に基づき、補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。

引越費用を補助します

佐渡市内への引越にかかる費用を補助します。

概要

県外に5年以上居住していた方が佐渡市に転入した場合、引越業者に支払った経費のうち、5万円を補助します。

対象者

下記すべてに該当する方

  1. 県外に5年以上居住していた方で、2021年3月1日以降に佐渡市に転入した方
  2. 申請日時点で、「満年齢の合計が80歳未満である夫婦世帯」または「満年齢が40歳未満の単身者」または「中学生以下の子供がいるひとり親世帯」であること。
  3. 申請日時点において、転入後1年以内の方
  4. 若者夫婦に外国人を含む場合は、その人が「『出入国管理及び難民認定法』に定める永住者」または「『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』に定める特別永住者」であること。
  5. 公務員ではないこと。また、進学や転勤にともなう転入ではないこと。
  6. 世帯のなかに、この補助金の交付を受けた方がいないこと。
  7. 住民登録日から3年以上、佐渡市内に住む意思があること。

入居者が次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。

  • 市税を滞納している方(前居住地を含む)
  • 佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員
  • 過去にこの補助金の交付を受けた方

補助金額

引越業者に支払った経費の2分の1とし、5万円を補助します。ただし、引越経費が10万円未満の場合は対象外となります。

申請方法

「若者定住引越費用補助事業補助金交付申請書兼請求書」に必要事項をご記入の上、下記の添付書類を添えて佐渡市役所へ提出してください。

  • 売買契約書の写し
  • 世帯全員の住民票の写し(省略のないもの)
  • 世帯全員の戸籍の附票
  • 世帯全員の市税の滞納がないことがわかる証明書(前居住地を含む)
  • 誓約書(下記PDF)

佐渡市役所 移住交流推進課の連絡先 

お問合せ・ご相談
佐渡市役所 移住交流推進課
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232

0259-67-7153
受付時間:8時30分〜17時30分
(土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)

メールでの問い合わせはこちら

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。

  • 住民登録の日から5年以内に市外へ転出した場合、または、居住の実態がないと判断したとき。
  • 市税を滞納したとき。
  • 補助事業等に関して不正または虚偽の報告等をしたとき。

就業・起業した方へ、補助金を交付します

最大100万円を交付します。

概要

2019年4月1日以降に東京圏から佐渡市へ移住し、新潟県のマッチングサイトを通じて就職した方、または、新潟県が実施する支援事業を受けて起業した方などへ、補助金を交付します。

対象者

次の「1. 移住等に関する要件」を満たし、かつ、「2. 仕事に関する要件」に該当する方

  1. 移住等に関する要件
    1. 移住元に関する要件(下記すべてに該当する方)
      • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区」に在住または「条件不利地域以外の東京圏」に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。
      • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区」に在住または「条件不利地域以外の東京圏」に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。(東京23区内への通勤の期間は、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができます)
        ※2021年3月3日以降に転入した方は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の対象期間とすることができます。
        「条件不利地域」とは、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く)。東京圏では下記の市町村が条件不利地域です。
        • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
        • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
        • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
        • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
    2. 移住先に関する要件(下記すべてに該当する方)
      • 2019年4月1日以降に佐渡市へ転入したこと
      • 本補助金の申請時に、転入後3か月以上1年以内であること
      • 申請日から5年以上、佐渡市へ居住する意思があること
    3. その他の要件(下記すべてに該当する方)
      • 暴力団などの反社会的勢力と関係がないこと
      • 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
      • その他、新潟県や佐渡市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと
  2. 仕事に関する要件(下記すべてに該当する方)
    • 2021年3月2日以前に転入された方:【就業】または【起業】の要件を満たすこと
    • 2021年3月3日以降に転入された方:【就業】 【専門人材】 【起業】 【テレワーク】 【関係人口】のいずれかの要件を満たすこと

【就業の場合】(下記すべてに該当する方)

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先が、新潟県が補助金の対象としてマッチングサイト「新潟県企業情報ナビ」<外部リンク>に掲載している求人であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて補助金の対象法人に就業し、補助金の申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  • 求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

【専門人材の場合】(下記すべてに該当する方)

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したものであること。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • 当該就職先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

【起業する場合】

  • 過去1年以内に「新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領」に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

【テレワークの場合】(下記すべてに該当する方)

  • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

【関係人口の場合】(下記のいずれかに該当する方)

  • 申請時において「満年齢の合計が80歳未満である夫婦世帯」、「満年齢が40歳未満の単身者」または「中学生以下の子供がいるひとり親世帯」であって佐渡市定住体験住宅を2か月以上利用したことがある方
  • 申請時において「満年齢の合計が80歳未満である夫婦世帯」、「満年齢が40歳未満の単身者」または「中学生以下の子供がいるひとり親世帯」であって佐渡市空き家情報に掲載されている物件を購入した方。

補助金額

  • 単身での移住の場合:60万円
  • 2人以上の世帯での移住の場合:100万円

「2人以上の世帯」とは、申請者を含むすべての世帯員が、次のすべてに該当する世帯をいいます。

  • ア.移住元において、補助金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
  • ィ.補助金の申請時において、補助金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
  • ウ.2019年4月1日以降に転入したこと。
  • エ.支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • オ.暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する方でないこと。

参考情報

申請方法

  • 申請にあたっては、下記の交付要綱をご確認ください。
  • 移住・就業した3か月後から1年以内の間に申請が可能です。

佐渡市移住・就業支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/234KB]

佐渡市役所 移住交流推進課の連絡先

お問合せ・ご相談
佐渡市役所 移住交流推進課
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232

0259-67-7153
受付時間:8時30分〜17時30分
(土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)

メールフォーム

令和3年度分の受付期間は、2022年2月28日までです。(交付決定額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了します)

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、補助金の全額または半額を返還していただきます。

  1. 全額の返還
    • 虚偽の申請等を行っていた場合
    • 補助金の申請日から3年未満に佐渡市から転出した場合
    • 補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
    • 起業支援金の交付決定を取り消された場合
  2. 半額の返還
    • 補助金の申請日から3年以上5年以内に佐渡市から転出した場合

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