ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

令和2年度:教育行政方針

記事ID:0001396 更新日:2021年3月2日更新 印刷ページ表示

本ページの目次

はじめに

令和2年第1回佐渡市議会定例会の開会に当たり、佐渡市教育委員会所管に関する教育行政方針について申し上げ、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

佐渡市の教育施策については、平成27年11月に『佐渡市教育大綱』を、また平成29年4月に『佐渡市教育振興基本計画』をそれぞれ策定し、総合的かつ計画的に推進してきました。

少子化や核家族化による家族形態の変容、家庭と地域の教育力の低下、いじめ・不登校の問題、グローバル化に対応した人材育成など様々な課題がありますが、急速に変化し予測困難な社会において、子どもたちが自立的に生き、社会の形成に参画するために求められる資質・能力をより一層確実に育成する取組が急務となっています。

『佐渡市教育大綱』及び『佐渡市教育振興基本計画』が令和元年度で終期を迎えるため、これらを一体的に改定する作業を進めてきました。

新たな教育大綱及び教育振興基本計画に掲げる施策に基づき、令和2年度の方針について説明いたします。

基本目標1 学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進

施策1として、学力等に関する各種調査(全国学力・学習状況調査、Web配信集計システム、標準学力検査Nrt等)の結果分析を確実に実施し、佐渡市及び各小中学校の課題を明らかにするとともに、課題解決を目指します。

下越教育事務所と連携した学校訪問、担当指導主事による学校支援訪問、教員の資質・指導力向上研修等により、各校の課題に応じ、主体的・対話的で深い学びを実現するための指導・支援を行います。

佐渡市小中学校長会学力向上部会や佐渡市小中学校PTA連合会と連携しながら、児童生徒が家庭での学習習慣を確立するよう、各学校の取組を指導・支援します。

「施策2 豊かな心、倫理観、規範意識をはぐくむ道徳教育」として、「考え、議論する道徳」の定着を図るため、佐渡総合教育センターを拠点に、いじめの未然防止や自己肯定感の醸成など、市の課題を踏まえた指導法や資料活用方法等の研修を行います。

差別を許さず、自他を大切にして行動できるよう、市内小中学校並びに県立学校が連携して、同和教育を中核にした人権教育、命を大切にする教育を推進します。

「施策3 健康でたくましい心身をはぐくむ教育」として、体力テストの結果から市内児童生徒の課題を明らかにするとともに、「1学校1取組」を支援します。

食育を通して、児童生徒が望ましい食習慣を身に付けられるようにするとともに、佐渡の食材による地産地消を推進しながら安全な学校給食の提供に努めます。

「施策4 一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育」として、関係機関と連携しながら、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切かつ必要な指導・支援体制の整備に努めます。

児童生徒の将来設計を見据えた教育を充実させるため、「合理的配慮(障がい者が必要とする支援)」に注意した一人一人の「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の作成と実践、評価、改善の取組を進めます。

「施策5 人間性や社会性の基礎を身に付ける幼児教育」として、幼児の発達や義務教育への学びや生活の連続性を踏まえ、生きる力の基礎を育む幼児教育を子ども若者課と連携して推進します。

幼児の実態を把握し、小学校への円滑な接続ができるよう、関係機関と連携して適切な就学支援を行います。

幼児期の子育て環境を充実するための財政支援や環境整備を進めます。

基本目標2 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進

「施策6 佐渡を知り、愛し、誇りとするキャリア教育」として、佐渡への愛着と誇りをもった児童生徒を育成するため、佐渡の自然・歴史・文化への理解を深め、体系化した「佐渡学」を中核とする郷土学習を推進します。

中学校における職場体験活動を充実させるため、課題解決学習を取り入れた指導への支援と受入企業の拡充を進めます。

『佐渡市学校教育におけるキャリア教育のグランドデザイン』に基づき、幼児教育から高等学校教育まで発達段階に即した教育活動となるよう支援します。

「施策7 世界と共生する人材を育成する教育」として、グローバル化が進展する中で、小・中の接続を意識した英語教育や国際理解教育の充実とコミュニケーション能力の育成に努めます。

情報化社会に的確に対応できる人材を育成するため、プログラミング教育を含めた情報教育の推進とICT導入を計画的に進めます。

基本目標3 安全・安心な学校づくり

「施策8 安全な学校環境づくり」として、安全な学校環境の整備と、教育効果を高める施設・設備の充実に努めます。

学校、家庭、地域が協力して、幼児児童生徒を見守る体制づくりを進めます。

『新潟県防災教育プログラム』を活用した防災教育の実施を指導・支援します。

「施策9 安心して学べる学校づくり」として、『佐渡市いじめ防止基本方針』に基づき、いじめをしない、許さない、命を大切にする意識を醸成するとともに、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を図るための体制づくりを支援します。

不登校児童生徒への的確な対応を進めるため、新潟県が示す「子どもとともに1(ワン)・2(ツー)・3(スリー)運動」、佐渡市共通の「心の健康チェックアンケート」の活用を徹底するとともに、適応指導教室や訪問指導員との連携を図ります。

児童生徒や保護者の信頼に応える校内相談・支援体制の充実と、教職員の資質・指導力の向上を図るとともに、子ども若者相談センターと連携しての重点校支援など、関係機関との連携を進めます。

基本目標4 高等教育・研究機関等との連携の強化

「施策10 大学や研究機関を活用した教育」として、大学や研究機関と連携し、その関連施設や職員を活用した教育活動例について小・中学校等に提案します。

ICT等のシステムを活用し、遠隔地の大学や研究機関と教職員研修を中心とした交流を進めます。

「施策11 大学・大学生等との交流」として、大学関係者や大学生等を、佐渡市に積極的に招致し交流する教育活動を広げます。

市内高等学校等と連携し、留学生の受け入れを進めるとともに、児童生徒の海外研修を支援します。

基本目標5 一人一人が学び続ける学習環境づくり

「施策12 公民館の利用促進」として、公民館を拠点とした地域コミュニティ活動を進めることで、幅広い年代が学び支える交流の輪を広げます。

学習機会の拡大や学習成果を発表し活用する機会の充実など、生涯学習の環境づくりを推進します。

「施策13 スポーツの推進」として、佐渡市スポーツ人材バンクを充実・活用し、さまざまなニーズに対応できるスポーツ環境の充実を図るとともに、子どもから高齢者までの幅広い年代が気軽に参加できるニュースポーツを推進します。

スポーツを通じて世代間の交流を深め、市民相互の理解と連携・協力体制を築きます。

「施策14 佐渡の人づくりを支える、地域の学びの拠点としての図書館運営」として、幅広い年代の市民が読書に親しみ、それぞれのライフステージにおいて学習できるよう、児童書、郷土資料、参考資料などの充実に努め、誰もが安心して快適に利用できる図書館を目指します。

市民との協働による図書館運営を推進し、市内の図書館及び県内外の公共図書館や大学図書館と連携し、市民の課題解決に必要な資料を提供します。

「施策15 佐渡が誇る資産を活用した学習の推進」として、幅広い年代の市民が博物館等で佐渡の歴史・民俗・産業・芸術・自然科学等に関する資料を見て、触れて、楽しみながら郷土を学び合う場を提供します。

また、資料の収集及び調査研究活動を通して、魅力ある博物館づくりを進めます。

佐渡金銀山・ジオパーク・ジアス等に関する資料、佐渡の自然・歴史・文化等に関する資料の収集と展示を通し、グローバルな視点から郷土を知る機会を博物館等で提供します。

島に残るジオパークなどの貴重な資産を現地で確認する市民講座をはじめ、学校やPTA行事、住民同士の交流会など通して、郷土愛の醸成に努めます。

「施策16 文化・芸術の振興」として、誰もが文化・芸術に親しみ、文化活動に参加し担い手となるよう、さまざまな文化事業等を充実させます。

個人や団体が連携・交流・協力できるよう、活動の場や機会の拡充に努めます。

基本目標6 家庭・地域の教育力の充実

「施策17 家庭や地域の教育力向上のための取組」として、児童生徒の健全育成と学習習慣の確立を目指し、PTAや公民館等において家庭教育の啓発活動を推進するとともに、貧困の連鎖を防止するための学習支援を子ども若者課と連携して進めます。

学校運営協議会(コミュニティ・スクール)と地域学校協働活動推進事業の連携・協働により、幅広い地域住民等の参画を得て、社会総掛かりでの教育を実現し、地域の活性化を図ります。

「施策18 虐待や貧困から子どもを守るための関係機関との連携強化」として、子ども若者相談センターや児童相談所等と連携して、虐待の予防と早期発見・対応に努めます。

就学支援が、必要とされる家庭に行き届くよう努めます。

おわりに

『佐渡市教育大綱』の基本理念に基づき、学校・家庭・地域が連携し、課題を共有するとともに、『佐渡市教育振興基本計画』に掲げる施策を着実に実施していくことが重要であり、評価として掲げる令和6年度目標値の達成に向け、推進してまいります。

この度、佐渡市は、文部科学大臣からキャリア教育と地域学校協働活動について2件の表彰を受けました。

キャリア教育は、子どもたち一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要となる能力や態度を育て、自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現できるよう、今後も継続した取組を推進します。

また、学校・家庭・地域が連携して活動する学校運営協議会は、令和2年度ですべての小中学校に設置できるよう進めていきます。

本市の教育の充実・発展のため、各取組に対する議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、令和2年度の教育行政方針といたします。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)