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佐渡市耐震改修促進計画(2019年4月 改訂)

記事ID:0002595 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

2019年4月 改訂、計画期間:平成32年度(2020年度)まで

概要

本計画は、市内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断と耐震改修を促進し、市民の生命・財産を守ることを目的とします。

「旧耐震基準」(昭和56年 導入)に基づいて設計された建築物(民間建築物と市有建築物)を対象とし、次表の数値を平成32年度(2020年度)末の目標値とします。

  現状 目標
住宅の耐震化率 62% 76%以上
特定建築物の耐震化率 74% 90%
  • 特定建築物:学校、病院、ガソリンスタンドなどのうち、一定の基準に当てはまるもの
  • 過去のデータについては、改訂履歴をご覧ください。

PDFダウンロード

目次(全章)

上記PDFファイルをダウンロードされる際の参考にしてください。

  • 第1章 総則
    1. 計画の目的
    2. 佐渡市耐震改修促進計画の位置づけ
    3. 計画の期間
    4. 計画の対象
    5. 耐震基準の変遷
    6. 建築物の耐震改修の促進に関する法律
  • 第2章 佐渡市における地震の危険性
    1. 佐渡市内で発生した地震被害
    2. 佐渡市で過去に発生したその他の地震被害
    3. 佐渡市周辺の活断層
    4. 佐渡市で想定される地震の規模と被害状況
  • 第3章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
    1. 耐震化の現状
    2. 耐震化の目標
  • 第4章 住宅及び特定建築物の耐震診断及び耐震改修の推進を図るための施策
    1. 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針
    2. 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
    3. 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
  • 第5章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及について
    1. 地震防災マップの活用
    2. 情報提供の充実
    3. パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催
    4. 町内会・自主防災組織等との連携
  • 第6章 耐震診断及び耐震改修の法による指導等
    1. 法に基づく指導等の実施に関する所管行政庁との連携
  • 第7章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
    1. 新潟県耐震改修促進協議会の参加

改訂履歴

  • 2020年8月 改訂:附則を追記
  • 2019年4月 改訂:ブロック塀等撤去を追記
  • 2017年3月 改訂
  • 2014年3月 改訂
  • 2008年3月 策定

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