佐渡市自殺対策計画（2019年3月策定）

記事ID：0002654 更新日：2021年3月1日更新印刷ページ表示

2019年3月策定（計画期間：2019年度〜2025年度）

2017年の新潟県の自殺死亡率は19.3（全国ワースト6位）。佐渡市の自殺死亡率は18.1と県よりは低くなっていますが、過去10年間の平均でみると国・県よりも高い傾向にあります。特に佐渡市では50歳以上の男性や高齢者の自殺者が多い傾向にあります。

このような厳しい状況と地域の課題をふまえ、自殺対策を総合的・効果的に推進するための指針として本計画を策定しました。

概要

基本理念

国の自殺総合対策大綱＜外部リンク＞に掲げられている「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざし、"つながり" と "人づくり" を大切にしたこころの健康づくりを推進します。また、孤立を防止するために「ありがとう」の言いあえる人と人とがつながる地域づくりをめざし、安心して話せる場、安心して居られる場が、家庭・学校・職場・地域全体に広がるような取り組みを進めます。

計画期間

2019年度〜2025年度

数値目標

	現状	目標
自殺死亡率（人口10万人対）	28.3	19.8以下
自殺者数	16人	11人以下

現状
2013年〜2017年の平均
目標
2021年〜2025年の平均

施策の体系

分野別の取り組み
1. 気づき・見守り体制の推進
  1. 温かく見守る地域づくり
  2. 民間団体等との連携の強化
  3. 相談体制の充実
  4. 相談窓口の周知
2. ハイリスク者への支援
  1. 関係機関との連携強化
  2. ハイリスク者及び家族への支援
  3. 生活・経済支援体制の充実
3. 自殺対策を支える人材の育成及び支援
  1. 関係機関における人材の養成と資質の向上
  2. 地域における人材育成
  3. SOSを出せる環境づくり
  4. こころの健康づくりと病気への理解の促進
4. ネットワークの強化
  1. 関係機関との連携とネットワークの強化
  2. 庁内・地域の資源の把握
世代別の取り組み
1. 育ち盛り世代（おおむね0〜18歳）
  1. SOSを発信できる教育、発信する場の提供
  2. いのちの大切さを学ぶ機会の提供
  3. 家庭環境への支援
  4. 地域全体で子育てをする
  5. 教育機関等との連携と環境整備
2. 働き盛り世代（おおむね19〜64歳）
  1. メンタルヘルス対策の推進
  2. 職場環境の改善
  3. 雇用対策と生活支援
3. 活躍盛り世代（おおむね65歳以上）
  1. 高齢者の健康づくり対策と健康不安に対する支援
  2. 要介護者及び介護者に対する支援
  3. 地域のつながりの強化と孤独・孤立の予防

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第1章　計画の策定にあたって
1. 計画策定の背景と趣旨
2. 計画の位置づけ
3. 計画の期間と進行管理
4. 計画の策定経過
第2章　佐渡市の自殺の現状
1. 自殺の現状
  1. 自殺者数・自殺死亡率の推移
  2. 性別・年齢階級別自殺者数・自殺死亡率の状況（平成25〜29年の合計）
  3. 自殺の原因・動機（平成24〜28年の合計）
  4. 自殺者の職業（平成24〜28年の合計）
  5. 自殺の曜日（平成24〜28年の合計）
  6. 自殺した場所（平成24〜28年の合計）
  7. 同居人の有無（平成24〜28年の合計）
  8. 自殺未遂歴の有無（平成24〜28年の合計）
2. アンケート調査の結果
  1. こころの健康づくりに関するアンケート調査（成人・高齢者）
  2. 「佐渡市自殺対策計画」策定に係るアンケート調査（小・中・高・カウンセラー）
  3. 「佐渡市自殺対策計画」策定に係るアンケート調査（民生委員・児童委員）
  4. 働く人たちの健康づくりのためのチェックリスト（事業所）
3. 自殺に関する相談
  1. 佐渡管内の相談内容（平成29年度）
第3章　計画の基本的な考え方
1. 基本理念
2. 基本認識
  1. 自殺対策の基本方針
3. 計画の数値目標
4. 施策の体系
  1. 分野別の取り組み
  2. 世代別の取り組み
第4章　いのちを守る自殺対策における今後の必要な取り組み
1. 分野別の取り組み
  1. 気づき・見守り体制の推進
  2. ハイリスク者への支援
  3. 自殺対策を支える人材の育成及び支援
  4. ネットワークの強化
2. 世代別の取り組み
  1. 育ち盛り世代（おおむね0〜18歳）
  2. 働き盛り世代（おおむね19〜64歳）
  3. 活躍盛り世代（おおむね65歳以上）
第5章　自殺対策の推進体制
1. 佐渡市自殺対策推進協議会
2. 佐渡市自殺対策推進本部
3. 自殺に関する「佐渡地域気づき・見守り体制づくり」庁内会議
資料編
1. 庁内・地域の資源の把握
2. 身近な相談窓口一覧