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[PDF版]新市建設計画(2003年10月策定)

記事ID:0002674 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

2003年10月策定(計画期間:2004年度〜2023年度)


新市建設計画

平成16年の佐渡市誕生に先立って、佐渡市建設のための基本方針を定めた計画です。その後、2014年に計画期間を「平成25年度まで」、2019年には「2023年度まで」、それぞれ延長しました。

概要

計画の趣旨

  • 本計画は、両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町及び赤泊村の合併後の新市を建設していくための基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定して、その実現を図ることにより、10市町村の速やかな一体化を促進し、魅力ある地域づくりと住民福祉の向上を図ります。
  • 新市の進むべき方向についての、より詳細かつ具体的内容については、新市において作成する基本構想、基本計画及び実施計画に委ねるものとします。

計画の構成

  • 本計画は、新市を建設していくための基本方針、基本方針を実現するための主要事業、公共的施設の統合整備及び財政計画を中心として構成します。

計画の期間

  • 本計画における主要事業、公共的施設の統合整備及び財政計画は、平成16年度から平成30年度までの15年間に係るものとし、平成16年度から平成20年度までの5年間を前期計画、平成21年度から平成25年度までの5年間を後期計画、平成26年度から平成30年度までの5年間を計画期間延長後、平成31年度(2019年度)から2023年度までの5年間を計画期間再延長後の計画とします。
  • 具体的施策については、前期計画分の概算事業費を明示し、後期計画の具体的施策及び概算事業費並びに財政計画については、適正な時期に見直しを行うものとします。

行財政運営の方針

  • 新市建設の基本方針を定めるに当たっては、将来を見据えた長期的視野に立つものとします。
  • 新市建設計画の基本方針を実現するための主要事業については、その大綱を定めるものとします。
  • 公共的施設の統合整備については、住民生活に急激に変化を及ぼさないよう十分配慮するとともに、地域のバランス、財政事情等を考慮しながら、逐次整備していくものとします。
  • 新市の財政計画については、地方交付税、国や県の補助金、地方債等の依存財源を過大に見積もることのないよう、健全な財政運営に努めるものとします。

変更履歴

2019年3月(変更)

平成30年度までの計画延長後、さらに5年間(2023年度まで)再延長し、「計画期間再延長後の計画」を策定しました。

  • 平成16年度〜平成20年度:前期計画
  • 平成21年度〜平成25年度:後期計画
  • 平成26年度〜平成30年度:計画期間延長後の計画
  • 2019年度〜2023年度:計画期間再延長後の計画

2014年3月(変更)

「東日本大震災による合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正されたため、新市建設計画の計画期間を「平成25年度まで」から「平成30年度まで」へ延長するとともに、それにともなう財政計画(第7章)の変更を行いました。

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最新版

旧版

目次(全章)

上記PDFファイルをダウンロードされる際の参考にしてください。

  • 序章 計画策定の方針
    1. 計画の趣旨
    2. 計画の構成
    3. 計画の期間
    4. 行財政運営の方針
  • 第1章 佐渡のすがた
    1. 地勢
    2. 歴史
    3. 現況
  • 第2章 合併の必要性
    1. 地方分権時代への対応
    2. 市町村を取り巻く社会情勢の変化への対応
    3. 財政上の課題への対応
  • 第3章 佐渡の現状と課題
  • 第4章 新市建設の基本方針
    1. 建設の目標
    2. まちづくりの方向
    3. 地域別整備の方針
  • 第5章 建設計画
    1. 充実した生活基盤
      1. 自然と調和のとれた安全と安心感のまちづくり
      2. 自然と共生するまちづくり
      3. 安全安心のまちづくり
      4. 健やかで思いやりあふれるまちづくり
    2. 魅力ある就業環境
      1. 豊かな暮らし、魅力と活力のあるまちづくり
    3. 人が輝く交流促進
      1. 文化を大切に一人ひとりを育むまちづくり
      2. 住民主役でふれあいとにぎわいのまちづくり
      3. スリムで効率的な行財政のまちづくり
  • 第6章 公共的施設の適正配置と整備
  • 第7章 財政計画

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