令和4年度 佐渡市進出企業定着・地域活性化支援モデル事業の公募について（提出期限6月17日）

地方創生テレワーク交付金を活用し整備したインキュベーションセンターや両津南埠頭ビルシェアオフィス（仮称）を利用する新潟県外の進出企業と地元企業等が連携して行う、地域資源を活用した地域活性化に資する事業にかかる経費の一部を補助し、その事業活動を支援することで、本市に進出する県外企業及び社員の定着や地域活性化、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的としています。

※申請を希望される方は、必ず令和4年度　佐渡市進出企業定着・地域活性化支援モデル事業公募要領 [PDFファイル／881KB]をご確認ください。

概要

補助対象者

事業実施者は、次の各号の全ての要件を備えている必要があります。

(1) 地方創生テレワーク交付金を活用し整備した以下に示すインキュベーションセンター等に進出する新潟県外の企業であること。

(2) 前号の進出企業であって、地域資源を活用した地域課題の解決または、地域活性化に資する事業を実施するため、地元企業等と連携協定や協力協定を締結していること若しくはその見込みがあること、又は協議会等のコンソーシアムに参画していること。

※地元企業等とは、サテライトオフィス等の所在都道府県内に事業所がある法人格を有し、佐渡市内に事業所等の活動拠点がある組織のこと。

事業に関する要件

対象となる事業は以下のとおりです。

(1) 佐渡市における教育、データ・技術、観光・文化、人的、自然、食品、再生可能エネルギー等の「地域資源」を活用すること。

(2) 地域の魅力づくり、課題解決、地域経済への波及効果など地域活性化に資する事業とすること。

補助対象経費

補助対象経費は、事業の実施に必要な直接経費として、下記に示すソフト事業に限ります。

事業の実施に当たっては、以下の(1)から(5)に留意してください。

(1) 事業を実施する上で必要不可欠なものに限定して下さい。

(2) 交付決定日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。また、事業計画期間内に契約、取得及び支払いを完了させてください。

(3) 不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及び汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。

(4) 国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については、対象となりません。

(5) 補助対象経費のうち、補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分が含まれ、補助事業者の利益となると認められる場合は、利益相当分補助対象経費から除外してください。

補助金の補助率および上限額

補助対象となる経費は、下表の「対象事業」ごとに応じた、「補助率」および 「補助金の上限額」に記載されたとおりとなります。事業実施者は、補助対象経費の100分の15以上の額は自己負担する必要がありますのでご留意ください。

事業実施期間

交付決定日（令和4年7月1日予定）から令和5年2月28日

選定基準 

事業実施者は、「佐渡市進出企業定着・地域活性化支援モデル事業事業計画書」および「事業収支予算計画書」に事業内容や資金計画などを記載するとともに、以下の評価項目に留意し、記載し提出して下さい。

(1) 政策目的に対する適合性
・事業実施により地域活性化が実現されるか（魅力的な地域づくり、地域の課題解決への貢献、地域経済への波及効果など）
・事業のアウトプット・アウトカムベースで評価指標としてふさわしいKPIが設定されているか。
・地域のデジタル実装や人材育成などに資するような事業か【付加項目】

(2) 事業の実現性・持続可能性
・事業プロセスやスケジュールが具体的かつ実現可能か
・進出企業等、事業推進体制の特性や強み、地域資源が活かされた内容となっているか
・2年目以降の計画（役割分担や実施内容）が明確かつ具体的か
・ランニングコストの見通しや工面方法が明確かつ具体的か
・他の施策も活用し相乗効果を図り、事業を成功するための工夫をしているか【付加項目】

(3) 推進体制の実効性
・役割分担が明確にされているか（責任の所在、代表者の決定）
・事業実現に向けて多角的なメンバーが参加しているか
・事業遂行能力が実績などから明確化
・交付対象事業の実現に向け必要なノウハウや技術を発揮できる主体が参加しているか
・「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」実施企業が参加しているか　【付加項目】

応募手続

佐渡市進出企業定着・地域活性化支援モデル事業の応募に必要な書類・手続については、以下のとおりです。

※詳細は、「公募スケジュール」を参照ください。

(1) 提出書類 ： ・佐渡市進出企業定着・地域活性化支援モデル事業事業計画書
　　　　　　 　 ・事業収支予算計画書

(2) 提 出 先 ： 佐渡市役所地域振興部　移住交流推進課
   　　　　　　　　E-mail：r-iju@city.sado.niigata.jp

(3) 提出期限 ：令和4年6月17日（金曜日）　午後5時

(4) 提出方法 ： E-mailにより提出　　※提出期限必着です。

審査会の実施

審査会では、原則として申請事業者からオンラインによりプレゼンテーションを行っていただきます。審査は上記の選定基準(1)から(3)の観点から行われ、佐渡市起業・交流アドバイザーをはじめ、外部審査委員5名の審査員により、下記の日時で実施します。

選定結果は全ての参加者に電子メールにより通知します。

(1) 日　時：令和4年6月27日（月曜日）　午後2時から
(2) 場　所：オンラインにより実施
(3) 出席者：参加者側の出席者は2名までとする
(4) 実施順：順番及び時間は、審査会前までに電子メールにて連絡する
(5) 説明時間：各参加者20分以内とする
(6) 資料等：審査会では、提出された事業計画書等の内容に基づいたPowerPoint等のデータを使用することとして、それ以外の資料の配布や投影は禁止する

公募等スケジュール

提出書類

・佐渡市進出企業定着・地域活性化支援モデル事業 事業計画書 [Wordファイル／47KB]
・佐渡市進出企業定着・地域活性化支援モデル事業 事業収支予算計画書 [Wordファイル／37KB]

参考

・佐渡市進出企業定着・地域活性化支援モデル事業補助金交付要綱 [PDFファイル／255KB]