ご意見等と、佐渡市の考え方：佐渡市過疎地域持続的発展計画（素案）（パブリックコメント）

記事ID：0029920 更新日：2021年8月24日更新印刷ページ表示

　佐渡市過疎地域持続的発展計画（素案）に対する市民の皆さまのご意見を募集しましたところ、貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

　お寄せいただいたご意見の概要とご意見に対する市の考え方を公表します。

ご意見募集の概要

募集期間

　令和3年7月12日（月曜日）から令和3年8月12日（木曜日）まで

お寄せいただいたご意見

　提出者数：1人

　ご意見の数：3件

　提出方法：入力フォームからの送信1人

ご意見の概要と佐渡市の考え方

　ご意見1

　第1章基本的事項について、1－5基本目標の人口、社会増減、出生率のいずれも曖昧で、これでは「目標」とは言えないと思います。人口は、推計ではR7年度46,870名なので、基本目標はそれ以上としていますが、2020年時点で、佐渡市の人口は既に推計値を約1,300名上回っており、R7年度も推計値を上回るのは明白と思われます。今後、移住・定住を進め、社会減を縮小するような政策を採るのであれば、推計値を2,000～3,000名上回るような数字にすべきではありませんか。社会減、出生率についても同様に、”政策目標”としての具体的な数字を示すべきだと思います。

　佐渡市の考え方

　人口、社会増減、出生率等については、今年度中に策定する市の最上位計画「佐渡市総合計画」の中で目標値を定めるべく、検討を進めているところです。人口等の具体的な目標値については、総合計画で定める数値を目標に計画を運用していくことになります。

　ご意見2

　第2章～第10章までの「過疎地域持続的発展特別事業」について、「特別事業」と言いながら、殆ど既存事業ばかりではありませんか。しかも、「普通の事業」のように見えます。これで、国が納得し、交付金を出してくれるのかナと疑問になります。もっと数を減らしても、「目玉事業」となるような事業を工夫して捻出すべきでなないでしょうか。

　佐渡市の考え方

　「過疎地域持続的発展特別事業」は別称として「過疎債ソフト事業」とも呼ばれています。平成22年の法改正により、従来のハード事業に加えて、ソフト事業についても市町村計画に特別事業として定めることで過疎対策事業債の充当が可能となりました。「住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため」の事業に活用できるとされていることから、計画策定時において実施の見込があり、過疎対策事業債の充当が可能なソフト事業について特別事業として計画に登載しています。

　ご意見3

　(1)人材育成「企業誘致」にしろ、「新規企業の立ち上げ」にしろ、基本となるのは”担う人材”です。その意味で、佐渡市の教育レベルの低下を大変心配しています。特に、「情報化」、「ICT技術に長けた人材」の育成が必要と思います。
　(2)限界集落や”コンパクトシティ構想” 前浜地区や外海府や内海府地区、高千地区など集落人口が10～20名の集落が増えてきています。いずれ集落機能を維持できないようになるでしょう。このような状況を踏まえ、佐渡市としては、長期的方向性として”国仲を中心とした”コンパクトシティ構想”を視野にした計画が必要ではありませんか。