本文
人口減少対策や担い手確保といった課題が顕在化する中、地方への人の流れを創出・拡大する手段の1つとして、二地域居住の促進が重要となっています。昨年11月に二地域居住促進法(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律)が施行されました。
本市においても、この法律の施行に基づき、場所に縛られない暮らし方・働き方による地方への人の流れの創出・拡大を図ることで、若者がイキイキと働き豊かに暮らすことが出来る新たな仕組みや環境を構築し、地域で不足する担い手の確保に取り組んでいくとともに、ノマドワーカーをはじめ、企業や起業家等のワーケーションの受入れと交流を促進することで、地域貢献型の関係人口の拡大を図ることとします。
このことから、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)」に基づき「佐渡市特定居住促進計画」を策定し、「住まい」「なりわい(仕事)」「コミュニティ」の観点から、官民一体となり課題解決に向けた取組を進めていきます。
「佐渡市特定居住促進計画」の策定案について、市民の皆さまからのご意見をお聞かせください。
<ご参考>二地域居住の推進(国土交通省ホームページ)
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html<外部リンク>
特定居住促進計画(策定案) [PDFファイル/1.76MB]
2025年4月11日(金曜日)から4月30日(水曜日) 午前8時30分~午後5時
※ 郵送の場合4月30日必着
お寄せいただいたご意見等の概要とそれに対する市の考えは、2025年5月中旬(予定)にホームページで公表する予定です。
下記のいずれかの方法によりご意見をお寄せください。
1.応募専用フォーム「佐渡市特定居住促進計画(策定案)に対するご意見をお寄せくださいをご利用ください。
2.以下のご意見提出用紙にご記入のうえ、FAX、郵送、または窓口まで直接お持ちください。(PDFファイルとWordファイルの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください)
佐渡市役所 地域振興部 移住交流推進課 移住交流推進係
※ 直接窓口にお持ち込みいただく場合は、お近くの各支所・行政サービスセンター・連絡所に提出いただいてもかまいません。