「佐渡市過疎地域持続的発展計画 (案)」へのご意見に対する市の考え方を公表します

佐渡市過疎地域持続的発展計画（案）に対する市民の皆さまのご意見を募集しましたところ、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。
お寄せいただいたご意見の概要とご意見に対する市の考え方を公表します。

ご意見募集の概要

募集期間

令和7年12月23日（火曜日）から令和8年1月21日（水曜日）まで

お寄せいただいたご意見

提出者数：3人
ご意見の数：5件
提出方法：応募フォームからの送信3人

ご意見の概要と佐渡市の考え方

ご意見1

教育の事ですが、生涯学習の環境づくりが入っていません。「生涯学習の環境づくりを佐渡市として支援する。」という言葉を入れて下さい。特に、図書館は都会から移住して来た人に取って、格差を感じると思います。良い本を沢山読むことが出来れば、それは都会から移住して来た人に取って豊かな自然環境と共に魅力になります。

佐渡市の考え方

いただいたご意見を踏まえ、以下のとおり計画本文を修正します。

【新】
(1)現況と問題点
「イ　生涯学習・スポーツの振興」
社会の変容に伴い、体力の減退や精神的負担の拡大に伴う健康障害などが現れ、市民の健康管理に対する関心が高まっている。また、市民のニーズが多様化する中で、誰もがスポーツ・学習を気軽に楽しめる機会の提供が望まれている。
加えて、市内の各地区の体育施設の老朽化に伴い、体育施設を改修する必要性が生じている。
(2)その対策
「イ　生涯学習・スポーツの振興」
〇市民の多様な学習ニーズに応え、幅広い学習機会の提供と充実、ICTを活用した講座等を開設し、生涯学習の環境づくりを支援する。

ご意見2

佐渡市過疎地域持続的発展計画（案）のうち、森林整備・林業振興および公共施設整備に関する方針について、林業・木材に関わる立場から意見を提出します。
対策のところで造林や間伐について明記がありますが、その木材の使い道が少ないことが現場の課題です。公共施設で間伐材を積極的に使うことで、森林整備と資源の循環が実感できる形になると考えます。佐渡市では、公共建築物に佐渡産材を活用する方針を制定しています。今後予定されている3地区の保育園建設については、ぜひ設計を発注する段階で「佐渡産材を使用すること」を発注書および設計仕様書に明記し、一部にとどまらず、構造材や内装材などに佐渡産材をふんだんに使っていただきたいと思います。子どもたちが日常的に木に触れられる環境は、佐渡らしさを感じる大切な学びの場になるはずです。費用面で佐渡産材の利用が進まないところもありますが、木材については分離発注とすることで、地元から安定して供給しやすくなり、コスト面でも工夫ができるのではないでしょうか。あわせて、森林環境譲与税を一部基金として積み立て、佐渡産材利用を後押しする仕組みに活用することも検討していただきたいです。さらに、主伐・再造林の際にはアテビを植え、アテビを軸とした林業へと少しずつシフトしていくことも、佐渡ならではの取り組みになると思います。他の地域にはない特徴を持った林業を目指すことで、先進地視察の対象となるような「林業の島」になっていくことを期待しています。

佐渡市の考え方

佐渡市では佐渡産木材の活用を推進し、森林資源の循環利用を図っています。公共施設では佐渡産材を使用した建築が進められており、市役所本庁舎や佐渡金銀山ガイダンス施設きらりうむ佐渡等に利用されているほか、大学と連携し保育園の遊具や図書館の椅子等の備品の製作にも取り組んでいます。統合保育園への佐渡産材活用については、佐渡市公共建築物等木材利用促進基本方針に基づき、より多くの佐渡産材が使用されるよう担当課と協議します。森林環境譲与税については、現在も佐渡産材の利用促進に関する事業に活用しており、基金の積立は考えていません。今後も関係者の皆様のご意見を踏まえながら、森林環境譲与税をより効果的に活用できるよう検討していきます。また、アテビの利活用も含め、持続可能な林業を目標に佐渡市森林整備計画に基づき、関係者の皆様と協議をしながら佐渡の風土や気候に見合った森林整備を進めていきます。

ご意見3

移住・定住・地域間交流の促進、人材の育成について、現在の計画に加えて、佐渡居住者が島外で、さらに佐渡出身者およびその家族が島内で二拠点居住を楽しめる施作をお願いします。
1)赤泊地区の場合、閉校となった川茂小学校や赤泊中学校の校舎を低廉で長期滞在が可能な宿泊施設として活用する方策を進めていただきたいです。
2)農業・林業・水産業などについて外部地域も含めた邦人が短期的かつ高密度に就業でき、高収入を得ることができるシステムを作り、生産を維持し技術を継承できる方策を進めていただきたいです。

佐渡市の考え方

佐渡市では人口減少や担い手不足への対応として、移住・定住に加え、二地域居住や関係人口の拡大を重要な施策として位置付けています。
(1)閉校施設の活用について、二地域居住等の促進においては一定期間滞在できる拠点の確保が重要であると認識しています。一方で、閉校施設の活用については、施設の老朽化状況、改修・維持管理費、運営主体、地域の合意形成など、整理すべき課題が多くあります。本市としては、既存の定住体験住宅やシェアハウス等の取組との整合を図りつつ、地域の実情や民間活力の活用可能性も踏まえ、長期滞在拠点の在り方について検討してまいります。
(2)一次産業分野における短期就業と人材確保について、農業・林業・水産業における担い手不足は本市においても重要な課題です。現在、市と連携協定を締結している民間事業者と連携し、住居拠点の提供とスキマバイトアプリを活用した短期就労機会を融合させることで、農業や水産業を中心とした繁忙期の労働力確保と、関係人口の創出を両立させる取組を進めています。また、新規就農をサポートするために、まずはＪＡ職員として働きながら農業研修を行うことができるよう進めているところです。労働人口減少対策として、半農半Xなどの多様な働き方や、農作業等による都市部との交流イベントを実施するなど、体験や消費を含めて農業を通じた交流人口を創出し、定住・就業促進につながるよう進めてまいります。

ご意見4

産業の振興について
1)農業については、中山間地では食味の良いお米が穫れることから、数年単位で就農する専門農業者を確保し、高収入を支払いながら水田を維持し技術を継承する方策を進めていただきたいです。収穫の一部は島外の出身者およびその家族に割引価格で直送提供していただきたいです。生産に関る島内の関係者はその利益で首都圏などを訪問することができると考えます。
2)林業については、活用されていない山林・竹林のバイオマスを発電や合成燃料・水素などに変換して、カーボンニュートラルを実現しながら雇用を確保していただきたいです。再エネ賦課金や森林税などの原資を地元関係者に還元していただきたいです。赤泊地区でバイオマス発電を進める際には、竹も対象とし、発熱は園芸や温泉などへの熱源として活用していただきたいです。事業体を設立する際には島外の出身者にも出資を呼びかけていただきたいです。FIT制度の対象とならない草本もバイオマスの対象となりますので、耕作放棄地などを活用して育成して活用できると考えます。
3)水産業については、陸上のバイオマスの利用インフラが稼働を背景に、佐渡島沿岸での海藻バイオマスの栽培を検討していただき、発電・発熱、水素や合成燃料としての活用を進めていただくことを検討していただきたいです。深層水を利用して昆布などの褐藻の栽培を想定したものです。

佐渡市の考え方

(1)中山間地域での農業は、経営として成り立つ農業を推進していくことが必要であり、効率化、低コスト化により、生産量を維持し、できるだけ多くの方に佐渡米を食べていただけるよう進めるとともに、佐渡市が進める「朱鷺と暮らす郷」認証米制度に代表される環境保全型農業の推進により、付加価値を付けた販売を進めてまいります。
(2)木質バイオマスの活用については、森林の再生と島内資源循環の両立に向けた体制整備を進めています。カーボンニュートラルに向けた取組みとして、電力分散化による防災強化や、雇用の創出など、産・官・学の連携により進めていきます。
(3)海藻バイオマスについては、佐渡市が参画する佐渡島自然共生ラボにおいて海藻の新たな可能性を探究するプロジェクトが進められているところです。また、漁業者とともに海洋深層水を利用した海藻の種糸作りも行っており、海藻の生産量増加にも取り組んでいます。

ご意見5

交通施設の整備、交通手段の確保について
(1)首都圏からの佐渡島への直行航空便の就航の促進と佐渡島への渡航の選択肢を増加させていただきたいです。佐渡市民の首都圏へのアクセスを容易にすること、首都圏や新潟市などにお住まいの佐渡出身者および家族が二拠点居住に佐渡島を選ぶことができることは最も重要です。このため、プロペラ機だけでなくジェット機も就航できるように佐渡空港の整備を進めていただきたいです。
(2)航路については、現在の航路に加えて赤泊港と寺泊港を結ぶフェリーボートを確保していただきたいです。

佐渡市の考え方

(1)佐渡空港から首都圏への直行便就航の実現に向けて、新潟県・航空会社トキエア(株)と連携しています。しかしながら、トキエアによる佐渡―首都圏便の就航が遅れている状況です。また、ジェット機による就航については、滑走路2,000ｍ化に向けて、関係機関と引き続き取り組んでまいります。
(2)赤泊港と寺泊港を結ぶフェリーボートについては、令和元年5月1日以降、佐渡汽船の定期航路としては廃止されています。廃止の理由は、利用者減少と赤字の継続及び船員不足のためです。令和5年度に観光振興を目的とした、寺泊・赤泊間で高速船（粟島汽船「高速船きらら」）チャーター便を活用した長岡佐渡広域観光協議会の社会実験事業で運航した実績はありますが、現在の航路の一つである小木直江津航路についても赤字航路となっていますので、佐渡汽船としても赤泊寺泊航路を定期航路として復活することは困難だと思われます。