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人事行政運営等の状況（令和元～2年度）
［令和元～2年度：2019〜2020年度］
- 「佐渡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、人事や給与等の公平性と透明性を高めるため、職員数や給与の状況などを年1回公表します。
本ページの目次
- 職員の任免および職員数に関する状況
- 職員給与の状況
- 職員の勤務時間その他の勤務条件
- 職員の分限および懲戒処分の状況
- 職員の服務の状況
- 職員の研修および勤務成績の状況
- 職員の福祉および利益の保護に関する状況
- 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況
- 職員の退職管理の状況
1 職員の任免および職員数に関する状況
（1）職種別採用者数（2019年4月2日〜2020年4月1日）
| 職種 | 人数 |
|---|---|
| 一般行政 | 12人 |
| 文化財保護技師 | 1人 |
| 社会福祉士 | 2人 |
| 精神保健福祉士 | 1人 |
| 保健師 | 1人 |
| 保育士 | 4人 |
| 看護師 | 7人 |
| 臨床検査技師 | 1人 |
| 消防士 | 4人 |
| 管理主事 | 1人 |
| 指導主事 | 1人 |
| 計 | 35人 |
（2）事由別退職者数（2019年4月1日〜2020年3月31日）
| 退職事由 | 人数 |
|---|---|
| 定年退職 | 21人 |
| 勧奨退職 | 19人 |
| 自己都合 | 14人 |
| その他 | 7人 |
| 計 | 61人 |
（3）部門別職員数（各年4月1日 現在）
| 区分 | 職員数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | ||
| 一般行政部門 | 議会 | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 |
| 総務 | 182 | 168 | 161 | 158 | 157 | |
| 税務 | 32 | 29 | 29 | 28 | 27 | |
| 民生 | 195 | 200 | 193 | 195 | 193 | |
| 衛生 | 66 | 60 | 59 | 59 | 56 | |
| 農水 | 55 | 56 | 56 | 56 | 56 | |
| 商工 | 30 | 29 | 30 | 28 | 27 | |
| 土木 | 55 | 51 | 53 | 51 | 53 | |
| 小計 | 621 | 599 | 587 | 581 | 575 | |
| 特別行政部門 | 教育 | 138 | 132 | 130 | 124 | 116 |
| 消防 | 181 | 180 | 181 | 181 | 181 | |
| 小計 | 319 | 312 | 311 | 305 | 297 | |
| 公営企業等会計部門 | 病院 | 114 | 113 | 112 | 112 | 112 |
| 水道 | 34 | 33 | 32 | 31 | 30 | |
| 下水道 | 14 | 13 | 13 | 14 | 14 | |
| その他 | 95 | 98 | 93 | 95 | 90 | |
| 小計 | 257 | 257 | 250 |
252 |
246 | |
| 合計 | 1,197 | 1,168 | 1,148 | 1,138 | 1,118 | |
| 対前年比増減数 | △18 | △29 | △20 | △10 | △20 | |
2 職員給与の状況
（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（2020年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 43.1歳 | 305,858円 | 347,721円 |
| 技能労務職 | 50.1歳 | 283,538円 | 320,432円 |
（2）職員の初任給の状況（2020年4月1日現在）
| 区分 | 初任給 | |
|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 182,200円 |
| 高校卒 | 150,600円 | |
- 初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。
（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（2020年4月1日現在）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数20年 | |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 239,500円 | 309,600円 |
| 高校卒 | 205,000円 | 287,400円 | |
- 採用前に民間企業勤務経験などがある場合にはその期間を換算しています。
（4）期末手当・勤勉手当（令和2年度）
| 1人当たり平均支給額 | 146万円 |
|---|---|
| 支給割合 | 期末手当2.60月分（1.45月分） 勤勉手当1.85月分（0.90月分） |
| 加算措置の状況 | 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5〜15％ |
- 「支給割合」欄のカッコ内は、再任用職員の支給割合です。
（5）退職手当（支給月数）（2020年4月1日現在）
| 区分 | 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|---|
| 勤続20年 | 19.6695月分 | 24.586875月分 |
| 勤続25年 | 28.0395月分 | 33.27075月分 |
| 勤続35年 | 39.7575月分 | 47.709月分 |
| 最高限度額 | 47.709月分 | 47.709月分 |
- 定年前早期退職者には、2〜20％加算されます。
（6）特殊勤務手当（令和元年度）
| 支給実績 | 8,323万円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額 | 62万円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合 | 11.9% |
| 手当の種類（手当数） | 12 |
- 支給された主な手当は、診療手当、特殊診療手当、夜間看護手当などです。
（7）時間外勤務手当
| 平成30年度決算 | 令和元年度決算 | |
|---|---|---|
| 支給実績 | 1億6,474万円 | 1億6,887万円 |
| 職員1人当たり平均支給年額 | 15万円 | 15万円 |
（8）その他の主な手当（令和元年度決算）
| 手当名 | 支給実績 |
|---|---|
| 扶養手当 | 1億5,307万円 |
| 住居手当 | 4,205万円 |
| 通勤手当 | 9,544万円 |
3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
（1）勤務時間
- 勤務を要する日：毎週月曜日から金曜日までの週5日間（国民の祝日および12月29日から1月3日までを除く）
- 1日当たりの勤務時間：7時間45分
- 1週当たりの勤務時間：38時間45分
- 一般職の標準的な勤務時間です。
（2）休暇制度
ア 有給休暇の取得状況（令和元年度）
| 種類 | 取得実績 | ||
|---|---|---|---|
| 年次休暇 | 平均取得日数 | 10.9日 | |
| 療養休暇 | 取得人数 | 116人 | |
| 特別休暇 | 産前休暇 | 取得人数 | 11人 |
| 妊産婦の健康診断 | 取得人数 | 1人 | |
| 産後休暇 | 取得人数 | 11人 | |
| 結婚休暇 | 取得人数 | 2人 | |
| 配偶者出産休暇 | 取得人数 | 11人 | |
| 男性職員の育児参加 | 取得人数 | 4人 | |
| 子の看護休暇 | 取得人数 | 58人 | |
| 親族死亡休暇 | 取得人数 | 115人 | |
| 父母追悼休暇 | 取得人数 | 4人 | |
| 夏季休暇 | 平均取得日数 | 4.7日 | |
| 短期介護休暇 | 取得人数 | 15人 | |
| 生理休暇 | 取得人数 | 3人 | |
| 妊娠体調不良休暇 | 取得人数 | 0人 | |
イ 無給休暇の取得状況（令和元年度）
| 種類 | 取得実績 |
|---|---|
| 介護休暇 | 取得件数 2件（人） |
（3）育児休業等の取得状況（令和元年度中に新たに育児休業を取得した職員）
| 区分 | 男 | 女 | 計 |
|---|---|---|---|
| 育児休業 | 0人 | 13人 | 13人 |
| 部分休業 | 0人 | 2人 | 2人 |
4 職員の分限および懲戒処分の状況（令和元年度）
（1）分限処分の件数および処分事由
| 処分名 | 事由 | 人数 |
|---|---|---|
| 休職 | 心身の故障 | 12人 |
（2）懲戒処分
令和元年度 懲戒処分：9人
5 職員の服務の状況
職員の服務上の基準として、法令等および職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限があります。
6 職員の研修および勤務成績の状況（令和元年度）
（1）職員研修の実施状況
| 研修区分 | 受講者数 |
|---|---|
| 階層別研修 | 43人 |
| 専門研修 | 63人 |
| 先進地視察等研修、その他研修 | 8人 |
| 庁内職員研修 | 685人 |
（2）勤務成績の評定の状況
職員の能力や適性に応じた適材適所の配置などの活用を図ることを目的として、人事評価を年2回実施しています。
7 職員の福祉および利益の保護に関する状況（令和元年度）
（1）福利厚生制度に関する状況
人間ドック受診者
787人
一般健康診断受診者
414人
（2）公務災害の状況
公務災害
18件
通勤災害
0件
8 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況
（1）勤務条件に関する措置の状況
令和元年度 措置要求：なし
（2）不利益処分に関する不服申立ての状況
令和元年度 不服申立て：なし
9 職員の退職管理の状況
2017年4月1日施行の改正地方公務員法において、再就職規制に関する規定が新たに定められています。
市では、改正地方公務員法に定めるもののほか、「職員の退職管理に関する規則」により、職員の退職管理の適正化を図っています。
