拉致被害者関係市連絡会から林内閣官房長官兼拉致問題担当大臣、在日米国大使館ジョン・ナイリン政務担当公使に要望書等を提出しました（令和６年２月16日）

帰国拉致被害者の地元3市（新潟県柏崎市、新潟県佐渡市、福井県小浜市）で組織する「拉致被害者関係市連絡会」では、毎年、日本政府に対し拉致問題の一刻も早い解決を求めて要望書を提出しています。

令和５年（2023）年の10月には、佐渡市の曽我ひとみさん、柏崎市の蓮池薫さん・祐木子さん夫妻や、福井県小浜市の地村保志さん・富貴恵さん夫妻が、帰国を果たされてから21年を迎えましたが、曽我さんの母親であるミヨシさんや新潟市で拉致された横田めぐみさんをはじめ、5人を除く拉致被害者全員が帰国を果たされていない厳しい現実があります。

拉致被害者関係市連絡会では、月日の経過とともに、この問題に関する国民や市民の関心が低下・風化していくことを危惧し、それを防止するための取り組みを進めてきました。

この度、２月16日に櫻井柏崎市長、渡辺佐渡市長、松崎小浜市長の3市長が、首相官邸において、林内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に面会し、岸田首相、林拉致問題担当大臣に宛てた要望書を提出しました。

また、同日、在日米国大使館において、政務担当公使ジョン・ナイリン氏と面会し、拉致問題の早期解決に向けた支援と理解についてのバイデン大統領に宛てたメッセージを提出しました。

大切な家族が離れ離れになり40年以上の年月が経っています。私たちは、一刻も早い拉致被害者の帰国を心から願っています。

政府拉致問題対策本部
本部長　内閣総理大臣　岸田　文雄　様

日頃、岸田内閣総理大臣におかれましては、拉致問題等の早期全面解決に向けた不断の取組、帰国拉致被害者への支援に多大なる御尽力を賜り、深い敬意と謝意を表すものであります。

拉致問題につきましては、日本政府の御努力により平成１４年１０月に５人の拉致被害者が帰国を果たすことができました。
現在、帰国拉致被害者および御家族は、健やかで、充実した生活を送られており、これもひとえに国民の皆様、政府の温かい御支援の賜物と存じ、心より感謝申し上げます。
一方、平成１４年の日朝平壌宣言および５人の拉致被害者が帰国されてから２１年が経過し、その間、北朝鮮に残された１２人の拉致被害者の帰国は実現しておらず、誠に遺憾な状況が続いております。

拉致被害者関係市連絡会の３市（柏崎市・佐渡市・小浜市）で生活する帰国拉致被害者は、帰国後、長年に渡り未帰国の皆様の無事を日々祈り続けてまいりました。特に曽我ひとみさんのお母様であるミヨシさんを含め御高齢になられた御家族の帰還を待ちわびるお気持ちはいかばかりかと拝察するところです。同時に自らの家族を守るため、毎日を懸命に暮らしてこられた帰国拉致被害者の姿を私たちは身近なところで心を痛めながら見てまいりました。

このような中、３市の連絡会といたしましては帰国拉致被害者の皆様に寄り添いながら各種取組を展開してきたところです。同時に５人の拉致被害者の帰国以降に生まれた世代が増えていくことによる拉致問題の希薄化を大変危惧しております。若い世代への啓発の取組として、昨年１０月に、３市の小学校３校が参加した「拉致問題を考えるオンライン子ども会議」を開催しました。参加した児童は、拉致の事実を知り、風化させないよう多くの人に拉致問題を知ってもらえる活動に取り組むことを決意するとともに、拉致問題を自分事として捉え、拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて拉致問題の啓発活動の重要性について、改めて認識することができました。
岸田総理大臣におかれましては、５月に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」において、日朝首脳会談を早期に実現すべく、首相直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいとの発言をいただき、また１１月に開催された国民大集会におきましても改めて、早期の首脳会談実現に向け、働き掛けを一層強めてまいりますとの発言をいただきましたが、一向に事態が進展する兆しが見えません。

つきましては、政府におかれましては、以下の各事項について特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５人の拉致被害者は帰国を果たしましたが、他の拉致被害者の帰国は、いまだに実現しておりません。１２人の未帰国の拉致被害者および拉致被害者御家族は、高齢化し、拉致問題の解決には一刻の猶予もない状況にあります。早期に日朝首脳会談等を実現し、全ての拉致被害者の即時帰国、拉致問題の全面的解決を図っていただきますようお願いいたします。

帰国された拉致被害者の生活は、比較的安定的なものになってきておりますが、将来の生活への不安は、２０年以上の拉致期間を考えれば、完全に払拭されておりません。引き続き、きめ細やかな御支援をお願いいたします。

平成１４年１０月に５人の拉致被害者が帰国されてから２１年が経過し、５人の帰国以降に生まれた拉致問題を知らない世代が多くなってきております。
拉致問題が長期化する中、拉致問題に対する国民の意識の希薄化が懸念されるところであり、特に若年層への啓発は重要な課題となっております。
政府においては、教職員研修等に加え、今年度「拉致問題に関する中学生サミット」に取り組まれ、若年層に対する啓発強化をされました。
世代を超え、国民が一丸となり拉致問題の解決に向け取り組んでいくため、若年層に対する更なる拉致問題教育を一層推進していただくようお願いいたします。

現在、日本政府が認定している拉致事案は、１２件、１７人となっておりますが、これ以外にも特定失踪者問題調査会による「特定失踪者」が約４７０人、警察による「拉致された可能性が排除できない失踪者」が８７１人いるとされております。
特定失踪者御家族は、理由なき失踪に苦悩され、長期の安否不明を心痛されております。
こうしたことから、特定失踪者等についても調査を進め、早急に特定失踪者等の真相究明を図っていただくようお願いいたします。

北朝鮮当局は、この問題の解決に向けた日本国民の関心や世論が高まっていくことに敏感となっていると推察しております。３市連絡会では、拉致問題の解決に影響力を持つ米国にも支援を要請し、在日米国大使館員による拉致現場の御視察をいただくなど、世論が喚起される取組を実施しています。
拉致問題解決の大きな力は世論です。政府におかれましては、全国各地で行われている取組を積極的に広報するなど、世論喚起に向けた取組をお願いいたします。


　　令和６年２月16日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市長　　　櫻井　雅浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐渡市長　　　渡辺　竜五
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小浜市長　　　松崎　晃治

内閣官房長官兼拉致問題担当大臣
林　芳正　　様

日頃、林内閣官房長官兼拉致問題担当大臣におかれましては、拉致問題等の早期全面解決に向けた不断の取組、帰国拉致被害者への支援に多大なる御尽力を賜り、深い敬意と謝意を表すものであります。

拉致問題につきましては、日本政府の御努力により平成１４年１０月に５人の拉致被害者が帰国を果たすことができました。
現在、帰国拉致被害者および御家族は、健やかで、充実した生活を送られており、これもひとえに国民の皆様、政府の温かい御支援の賜物と存じ、心より感謝申し上げます。
一方、平成１４年の日朝平壌宣言および５人の拉致被害者が帰国されてから２１年が経過し、その間、北朝鮮に残された１２人の拉致被害者の帰国は実現しておらず、誠に遺憾な状況が続いております。

拉致被害者関係市連絡会の３市（柏崎市・佐渡市・小浜市）で生活する帰国拉致被害者は、帰国後、長年に渡り未帰国の皆様の無事を日々祈り続けてまいりました。特に曽我ひとみさんのお母様であるミヨシさんを含め御高齢になられた御家族の帰還を待ちわびるお気持ちはいかばかりかと拝察するところです。同時に自らの家族を守るため、毎日を懸命に暮らしてこられた帰国拉致被害者の姿を私たちは身近なところで心を痛めながら見てまいりました。

このような中、３市の連絡会といたしましては帰国拉致被害者の皆様に寄り添いながら各種取組を展開してきたところです。同時に５人の拉致被害者の帰国以降に生まれた世代が増えていくことによる拉致問題の希薄化を大変危惧しております。若い世代への啓発の取組として、昨年１０月に、３市の小学校３校が参加した「拉致問題を考えるオンライン子ども会議」を開催しました。参加した児童は、拉致の事実を知り、風化させないよう多くの人に拉致問題を知ってもらえる活動に取り組むことを決意するとともに、拉致問題を自分事として捉え、拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて拉致問題の啓発活動の重要性について、改めて認識することができました。
岸田総理大臣におかれましては、５月に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」において、日朝首脳会談を早期に実現すべく、首相直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいとの発言をいただき、また１１月に開催された国民大集会におきましても改めて、早期の首脳会談実現に向け、働き掛けを一層強めてまいりますとの発言をいただきましたが、一向に事態が進展する兆しが見えません。



つきましては、政府におかれましては、以下の各事項について特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。

５人の拉致被害者は帰国を果たしましたが、他の拉致被害者の帰国は、いまだに実現しておりません。１２人の未帰国の拉致被害者および拉致被害者御家族は、高齢化し、拉致問題の解決には一刻の猶予もない状況にあります。早期に日朝首脳会談等を実現し、全ての拉致被害者の即時帰国、拉致問題の全面的解決を図っていただきますようお願いいたします。

帰国された拉致被害者の生活は、比較的安定的なものになってきておりますが、将来の生活への不安は、２０年以上の拉致期間を考えれば、完全に払拭されておりません。引き続き、きめ細やかな御支援をお願いいたします。

平成１４年１０月に５人の拉致被害者が帰国されてから２１年が経過し、５人の帰国以降に生まれた拉致問題を知らない世代が多くなってきております。
拉致問題が長期化する中、拉致問題に対する国民の意識の希薄化が懸念されるところであり、特に若年層への啓発は重要な課題となっております。
政府においては、教職員研修等に加え、今年度「拉致問題に関する中学生サミット」に取り組まれ、若年層に対する啓発強化をされました。
世代を超え、国民が一丸となり拉致問題の解決に向け取り組んでいくため、若年層に対する更なる拉致問題教育を一層推進していただくようお願いいたします。

現在、日本政府が認定している拉致事案は、１２件、１７人となっておりますが、これ以外にも特定失踪者問題調査会による「特定失踪者」が約４７０人、警察による「拉致された可能性が排除できない失踪者」が８７１人いるとされております。
特定失踪者御家族は、理由なき失踪に苦悩され、長期の安否不明を心痛されております。
こうしたことから、特定失踪者等についても調査を進め、早急に特定失踪者等の真相究明を図っていただくようお願いいたします

北朝鮮当局は、この問題の解決に向けた日本国民の関心や世論が高まっていくことに敏感となっていると推察しております。３市連絡会では、拉致問題の解決に影響力を持つ米国にも支援を要請し、在日米国大使館員による拉致現場の御視察をいただくなど、世論が喚起される取組を実施しています。
拉致問題解決の大きな力は世論です。政府におかれましては、全国各地で行われている取組を積極的に広報するなど、世論喚起に向けた取組をお願いいたします。


　　令和６年２月16日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市長　　　櫻井　雅浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐渡市長　　　渡辺　竜五
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小浜市長　　　松崎　晃治

　日本国政府は、2002年の日朝平壌宣言において、国交正常化を実現するため
には、日朝間の不幸な過去を清算し、拉致問題を解決すること、政治、経済、文化的関係を樹立することが必要である、として努力を重ねてきました。
しかし、誠に遺憾なことに、２０２０年、拉致被害者である横田めぐみさんのお父様はめぐみさんとの再会が叶わぬまま逝去されました。
続く２０２１年には、拉致被害者である田口八重子さんのお兄様が、八重子さんとの再会が叶わぬまま逝去されました。
めぐみさんが１３歳で拉致されてから、また、八重子さんが２２歳で拉致されてから、すでに４５年という年月が経過しており、もはや一刻の猶予もない状況にとなっております。
このような中、去る２０２１年４月に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会では、「全拉致被害者の即時一括帰国を決断して頂きたい」という北朝鮮指導者への２回目のメッセージを発出しました。その中で、「親の世代の被害者家族（横田めぐみさんのお母様、有本恵子さんのお父様）が被害者と抱き合うことなしに、日朝間の国交正常化に賛成することはできないこと。それが実現しなければ大多数の日本国民は北朝鮮との関係改善に反対すること。」に言及し、期限を設けた不退転の決意で、一日も早い拉致問題解決を強く訴えております。
私たち、拉致被害者関係市連絡会（新潟県柏崎市・佐渡市、福井県小浜市）といたしましても、このメッセージに込められた切実な思いを重く受け止め、これを全面的に支持し、親の世代の被害者家族が御存命の間に拉致問題を必ず全面解決してほしいこと及びその実現なくして、両国間の関係改善は有り得ないというメッセージを、日本国政府のみならず朝鮮民主主義人民共和国に対して、強く訴えております。
また、２０２１年８月には、拉致問題の解決に向けて支援をいただけるよう、在日本アメリカ合衆国大使館を通じて、アメリカ合衆国バイデン大統領に、メッセージをお送りさせていただき、ジョン・ナイリン公使が２０２３年３月には佐渡市、２０２３年１０月には小浜市の拉致現場を御視察くださいました。
２０２３年１月に開催されました日米首脳会談におきましては、岸田内閣総理大臣が拉致問題の即時解決に向けた全面的な御理解と御協力を改めて求めたことに対し、バイデン大統領から改めて全面的な御支持をいただきましたが、以降も大きな進展は見られず、依然として厳しい状況にあります。
バイデン大統領におかれましては、私たちの気持ちを何卒御理解いただき、日朝間の融和のため、また、北東アジアの平和と安定のためにも拉致問題の完全解決に向け、引き続き朝鮮民主主義人民共和国への働きかけに御尽力賜りますようお願い申し上げます。



　　2024年２月16日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市長　　　櫻井　雅浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐渡市長　　　渡辺　竜五
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小浜市長　　　松崎　晃治