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公文書への公印の押印を省略する取組を進めています

記事ID:0076328 更新日:2025年12月1日更新 印刷ページ表示

 デジタル化の推進に伴い、市の文書の一部について、市長印等の押印を省略する取組を進めています。
 このことによる公文書の効力に違いはありませんので、ご理解とご協力をお願いいたします。

1 公印を押印する文書

(1) 法令等により押印を義務付けられている文書
  例)契約書など(電子署名を除きます。)

(2) 権利義務または法的地位に重大な影響を及ぼす文書
  例)許認可、命令、取消の通知書、納税通知書、委嘱状、督促状、催告書など

(3) 事実を証明に関する文書その他特に信用力を付与する必要がある文書
  例)証明書、受給者証、内容・事実の証明に関する文書、賞状​など

(4) その他特別の事情があると認める文書

2 公印を省略する文書の例

 ・ 通知、照会、回答、報告、意見の文書
 ・ 補助金交付決定通知書、確定通知書
 ・ 後援・共催承認通知書
 ・ 公の施設における利用承認通知書、減免決定通知書
 ・ 告示、公告  など