人事行政運営等の状況（令和6～令和7年度）

［令和6〜7年度：2024〜2025年度］

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• 「佐渡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、人事や給与等の公平性と透明性を高めるため、職員数や給与の状況などを年1回公表します。

本ページの目次

1. 職員の任免および職員数に関する状況
2. 職員給与の状況
3. 職員の勤務時間その他の勤務条件
4. 職員の分限および懲戒処分の状況
5. 職員の服務の状況
6. 職員の研修および勤務成績の状況
7. 職員の福祉および利益の保護に関する状況
8. 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況
9. 職員の退職管理の状況
10. 外部人材等人事交流の状況

1　職員の任免および職員数に関する状況

（1）職種別採用者数（2024年4月2日〜2025年4月1日）

職種	人数
一般行政	16人
土木技師	1人
保育士	2人
看護師	1人
歯科衛生士	1人
消防士	6人
管理主事	1人
計	28人

（2）事由別退職者数（2024年4月1日〜2025年3月31日）

退職事由	人数
定年退職	7人
勧奨退職	18人
自己都合	32人
その他	6人
計	63人

（3）部門別職員数（各年4月1日 現在）

区分		職員数
		令和6年度	令和7年度	対前年増減数
一般行政部門	議会	6	6	0
	総務	159	152	△7
	税務	24	27	3
	民生	174	180	6
	衛生	52	55	3
	農水	48	46	△2
	商工	21	19	△2
	土木	50	47	△3
	小計	534	532	△2
特別行政部門	教育	103	102	△1
	消防	177	175	△2
	小計	280	277	△3
公営企業等会計部門	病院	107	98	△9
	水道	27	27	0
	下水道	13	13	0
	その他	83	64	△19
	小計	230	202	△28
合計		1,044	1,011	△33

2　職員給与の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（2025年4月1日現在）

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
一般行政職	45.0歳	325,481円	373,609円
技能労務職	51.1歳	286,956円	307,552円

（2）職員の初任給の状況（2025年4月1日現在）

区分		初任給
一般行政職	大学卒	220,000円
	高校卒	188,000円

• 初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（2025年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	263,100円	345,700円
	高校卒	246,200円	320,200円

• 採用前に民間企業勤務経験などがある場合にはその期間を換算しています。

（4）期末手当・勤勉手当（令和6年度）

1人当たり平均支給額	154万円
支給割合	期末手当2.50月分（1.375月分） 勤勉手当2.10月分（1.025月分）
加算措置の状況	職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5〜15％

• 「支給割合」欄のカッコ内は、再任用職員の支給割合です。

（5）退職手当（支給月数）（2025年4月1日現在）

区分	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分

• 定年前早期退職者には、2〜20％加算されます。

（6）特殊勤務手当（令和6年度）

支給実績	7,766万円
支給職員1人当たり平均支給年額	60万円
職員全体に占める手当支給職員の割合	11.2%
手当の種類（手当数）	12

• 支給された主な手当は、診療手当、特殊診療手当、防疫等作業手当、夜間看護手当などです。

（7）時間外勤務手当

	令和5年度決算	令和6年度決算
支給実績	2億1,337万円	1億7,774万円
職員1人当たり平均支給年額	18万円	15万円

（8）その他の主な手当（令和6年度決算）

手当名	支給実績
扶養手当	1億1,377万円
住居手当	5,175万円
通勤手当	7,336万円

3　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）勤務時間

• 勤務を要する日：毎週月曜日から金曜日までの週5日間（国民の祝日および12月29日から1月3日までを除く）
• 1日当たりの勤務時間：7時間45分
• 1週当たりの勤務時間：38時間45分

• 一般職の標準的な勤務時間です。

（2）休暇制度

ア　有給休暇の取得状況（令和6年度）

種類		取得実績
年次休暇		平均取得日数	12.3日
療養休暇		取得人数	262人
特別休暇	産前休暇	取得人数	10人
	妊産婦の健康診査等	取得人数	9人
	産後休暇	取得人数	5人
	結婚休暇	取得人数	7人
	配偶者出産休暇	取得人数	15人
	男性職員の育児参加	取得人数	6人
	子の看護休暇	取得人数	132人
	親族死亡休暇	取得人数	118人
	父母追悼休暇	取得人数	3人
	夏季休暇	平均取得日数	4.6日
	短期介護休暇	取得人数	17人
	生理休暇	取得人数	10人
	妊娠体調不良休暇	取得人数	5人
	裁判所等出頭休暇	取得人数	2人
	災害・交通機関の事故等	取得人数	1人
	出生サポート休暇	取得人数	1人
	出勤困難休暇	取得人数	0人

イ　無給休暇の取得状況（令和6年度）

種類	取得実績
介護休暇	取得件数 2件（人）

（3）育児休業等の取得状況（令和6年度中に新たに育児休業等を取得した職員）

区分	男	女	計
育児休業	7人	9人	16人
部分休業	0人	12人	12人

4　職員の分限および懲戒処分の状況（令和6年度）

（1）分限処分の件数および処分事由

処分名	事由	人数
休職	心身の故障	15人
降任	適格性の欠如	5人

（2）懲戒処分

令和6年度 懲戒処分：7人

5　職員の服務の状況

職員の服務上の基準として、法令等および職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限があります。

6　職員の研修および勤務成績の状況（令和6年度）

（1）職員研修の実施状況

研修区分	受講者数
階層別研修	22人
専門研修	61人
先進地視察等研修、その他研修	10人
庁内職員研修	1,178人

（2）勤務成績の評価の状況

職員の能力や適性に応じた適材適所の配置などへの活用を図ることを目的として、人事評価を年2回実施しています。

7　職員の福祉および利益の保護に関する状況（令和6年度）

（1）福利厚生制度に関する状況

人間ドック受診者

748人

一般健康診断受診者

335人

（2）公務災害の状況

公務災害

9件

通勤災害

1件

8　新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

（1）勤務条件に関する措置の状況

令和6年度 措置要求：なし

（2）不利益処分に関する不服申立ての状況

令和6年度 不服申立て：なし

9　職員の退職管理の状況

2017年4月1日施行の改正地方公務員法において、再就職規制に関する規定が新たに定められています。

市では、改正地方公務員法に定めるもののほか、「職員の退職管理に関する規則」により、職員の退職管理の適正化を図っています。

10　外部人材等人事交流の状況

（1）派遣先企業

なし

（2）派遣元企業

・富士通Japan(株)
・富士通(株)
​・東日本電信電話(株)（NTT東日本）
・サントリーホールディングス(株)
​・(株)第四北越銀行