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拉致被害者関係市連絡会から木原内閣官房長官兼拉致問題担当大臣、在日米国大使館アリソン政務担当公使に要望書等を提出しました（令和８年４月30日）
帰国拉致被害者の地元3市（新潟県柏崎市、新潟県佐渡市、福井県小浜市）で組織する「拉致被害者関係市連絡会」では、毎年、日本政府に対し拉致問題の一刻も早い解決を求めて要望書を提出しています。
令和7年（2025）年の10月には、佐渡市の曽我ひとみさん、柏崎市の蓮池薫さん・祐木子さん夫妻や、福井県小浜市の地村保志さん・富貴恵さん夫妻が、帰国を果たされてから23年を迎えましたが、曽我さんの母親であるミヨシさんや新潟市で拉致された横田めぐみさんをはじめ、5人を除く拉致被害者全員が帰国を果たされていない厳しい現実があります。
拉致被害者関係市連絡会では、月日の経過とともに、この問題に関する国民や市民の関心が低下・風化していくことを危惧し、それを防止するための取り組みを進めてきました。
この度、4月30日に櫻井柏崎市長、渡辺佐渡市長、杉本小浜市長の3市長が、首相官邸において、木原内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に面会し、高市首相、木原拉致問題担当大臣に宛てた要望書を提出しました。
また、同日、在日米国大使館において、政務担当公使アリソン氏と面会し、拉致問題の早期解決に向けた支援と理解についてのトランプ大統領に宛てたメッセージを提出しました。
大切な家族が離れ離れになり40年以上の年月が経っています。私たちは、一刻も早い拉致被害者の帰国を心から願っています。
令和7年（2025）年の10月には、佐渡市の曽我ひとみさん、柏崎市の蓮池薫さん・祐木子さん夫妻や、福井県小浜市の地村保志さん・富貴恵さん夫妻が、帰国を果たされてから23年を迎えましたが、曽我さんの母親であるミヨシさんや新潟市で拉致された横田めぐみさんをはじめ、5人を除く拉致被害者全員が帰国を果たされていない厳しい現実があります。
拉致被害者関係市連絡会では、月日の経過とともに、この問題に関する国民や市民の関心が低下・風化していくことを危惧し、それを防止するための取り組みを進めてきました。
この度、4月30日に櫻井柏崎市長、渡辺佐渡市長、杉本小浜市長の3市長が、首相官邸において、木原内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に面会し、高市首相、木原拉致問題担当大臣に宛てた要望書を提出しました。
また、同日、在日米国大使館において、政務担当公使アリソン氏と面会し、拉致問題の早期解決に向けた支援と理解についてのトランプ大統領に宛てたメッセージを提出しました。
大切な家族が離れ離れになり40年以上の年月が経っています。私たちは、一刻も早い拉致被害者の帰国を心から願っています。
要望書
政府拉致問題対策本部
本部長 内閣総理大臣 高市 早苗 様
日頃、高市内閣総理大臣におかれましては、拉致問題等の早期全面解決に向けた不断の取組、帰国拉致被害者への支援に多大なる御尽力を賜り、深い敬意を表すものであります。また、施政方針演説における拉致問題解決への強いご決意の表明は関係者に勇気と希望を与えるものであったと拝察しております。
しかしながら、拉致問題につきましては、平成１４（２００２）年の日朝平壌宣言及び５人の拉致被害者が帰国されてから２３年が経過し、その間、北朝鮮に残された１２人の拉致被害者の帰国は実現しておらず、誠に由々しき事態であります。
拉致被害者関係市連絡会の3市（柏崎市・佐渡市・小浜市）で生活する帰国拉致被害者は、帰国後、長年に渡り未帰国の皆様の無事を日々祈り続けてこられました。特に曽我ひとみさんのお母様であるミヨシさんは御高齢になられ、一刻の猶予も許されない状況となっております。
近年においては、帰国された拉致被害者自らが講師となり、完全解決を願いつつ「拉致問題の風化防止」に向けた講演活動を精力的に実施されております。小中学生等の若年層に対し、自身の経験をもってこの赦されざる人権問題への憤りを伝える姿には、「次の世代につなげていくことが我々の役目である」との確固たる意志を強く感じるところであります。
このような中、3市の連絡会といたしましては、帰国拉致被害者の皆様に寄り添いながら各種取組を展開してきたところです。同時に５人の拉致被害者の帰国以降に生まれた世代が増え、拉致問題に対する意識、関心の希薄化を大変危惧しております。
若い世代への啓発の取組として、昨年１２月に、３市の小学校３校が参加した「拉致問題を考えるオンライン子ども会議」を開催しました。参加した児童は、拉致問題を自分事として捉え、拉致被害者の一刻も早い帰国に向けた啓発活動の重要性について認識しながら、政府には解決に向けた取組を期待するとともに、「自分達小学生にも何かできることがないか考えていきたい」と、拉致問題の風化防止に向けた活動に取り組むことを決意しました。
高市総理大臣におかれましては、昨年１０月に実施された拉致被害者家族との面会において、「リーダーシップを発揮し、何としても突破口を開くべく取り組む」「金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている」という強いお気持ちを表明されました。
つきましては、政府におかれましては、下記の各事項について特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。
本部長 内閣総理大臣 高市 早苗 様
日頃、高市内閣総理大臣におかれましては、拉致問題等の早期全面解決に向けた不断の取組、帰国拉致被害者への支援に多大なる御尽力を賜り、深い敬意を表すものであります。また、施政方針演説における拉致問題解決への強いご決意の表明は関係者に勇気と希望を与えるものであったと拝察しております。
しかしながら、拉致問題につきましては、平成１４（２００２）年の日朝平壌宣言及び５人の拉致被害者が帰国されてから２３年が経過し、その間、北朝鮮に残された１２人の拉致被害者の帰国は実現しておらず、誠に由々しき事態であります。
拉致被害者関係市連絡会の3市（柏崎市・佐渡市・小浜市）で生活する帰国拉致被害者は、帰国後、長年に渡り未帰国の皆様の無事を日々祈り続けてこられました。特に曽我ひとみさんのお母様であるミヨシさんは御高齢になられ、一刻の猶予も許されない状況となっております。
近年においては、帰国された拉致被害者自らが講師となり、完全解決を願いつつ「拉致問題の風化防止」に向けた講演活動を精力的に実施されております。小中学生等の若年層に対し、自身の経験をもってこの赦されざる人権問題への憤りを伝える姿には、「次の世代につなげていくことが我々の役目である」との確固たる意志を強く感じるところであります。
このような中、3市の連絡会といたしましては、帰国拉致被害者の皆様に寄り添いながら各種取組を展開してきたところです。同時に５人の拉致被害者の帰国以降に生まれた世代が増え、拉致問題に対する意識、関心の希薄化を大変危惧しております。
若い世代への啓発の取組として、昨年１２月に、３市の小学校３校が参加した「拉致問題を考えるオンライン子ども会議」を開催しました。参加した児童は、拉致問題を自分事として捉え、拉致被害者の一刻も早い帰国に向けた啓発活動の重要性について認識しながら、政府には解決に向けた取組を期待するとともに、「自分達小学生にも何かできることがないか考えていきたい」と、拉致問題の風化防止に向けた活動に取り組むことを決意しました。
高市総理大臣におかれましては、昨年１０月に実施された拉致被害者家族との面会において、「リーダーシップを発揮し、何としても突破口を開くべく取り組む」「金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている」という強いお気持ちを表明されました。
つきましては、政府におかれましては、下記の各事項について特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。
１ 日朝直接交渉による拉致問題の全面解決について
5人の拉致被害者は帰国を果たしましたが、他の拉致被害者の帰国は、いまだに実現しておりません。12人の未帰国の拉致被害者および拉致被害者御家族は、高齢化し、拉致問題の解決には一刻の猶予もない状況にあります。早期に日朝首脳会談等を実現し、全ての拉致被害者の即時帰国、拉致問題の全面的解決を図っていただきますようお願いいたします。
２ 引き続き帰国被害者への配慮について
帰国された拉致被害者の生活は、比較的安定的なものになってきておりますが、将来の生活への不安は、20年以上の拉致期間を考えれば、完全に払拭されておりません。引き続き、きめ細やかな御支援をお願いいたします。
3 若年層に対する拉致問題教育の推進について
政府においては、教職員研修等に加え、「拉致問題に関する中学生サミット」に取り組まれ、若年層に対する啓発強化をされました。
世代を超え、国民が一丸となり拉致問題の解決に向け取り組んでいくため、若年層に対する更なる拉致問題教育の全国展開を一層推進していただくようお願いいたします。
世代を超え、国民が一丸となり拉致問題の解決に向け取り組んでいくため、若年層に対する更なる拉致問題教育の全国展開を一層推進していただくようお願いいたします。
4 特定失踪者等の真相究明について
現在、日本政府が認定している拉致事案は、１２件、１７人となっておりますが、これ以外にも特定失踪者問題調査会による「特定失踪者」が約４７０人、警察による「拉致された可能性が排除できない失踪者」が約９００人いるとされております。
特定失踪者御家族は、理由なき失踪に苦悩され、長期の安否不明を深く憂慮されております。
こうしたことから、特定失踪者等についても調査を進め、早急に特定失踪者等の真相究明を図っていただくようお願いいたします。
特定失踪者御家族は、理由なき失踪に苦悩され、長期の安否不明を深く憂慮されております。
こうしたことから、特定失踪者等についても調査を進め、早急に特定失踪者等の真相究明を図っていただくようお願いいたします。
5 積極的な情報発信と世論喚起について
北朝鮮当局は、この問題の解決に向けた日本国民の関心や世論が高まっていくことに敏感となっていると推察しております。3市連絡会では、拉致問題の解決に影響力を持つ米国にも支援を要請し、駐日米国大使館員による拉致現場の御視察をいただくなど、世論が喚起される取組を実施しています。
政府においては、拉致問題を解説する動画を新たに制作するなど、情報発信の強化を図る取組をされました。
拉致問題解決への大きな原動力は世論です。政府におかれましては、全国各地で行われている取組を積極的に広報するなど、その世論喚起に向けた取組をより一層強化いただきますようお願いいたします。
令和8年4月30日
柏崎市長 櫻井 雅浩
佐渡市長 渡辺 竜五
小浜市長 松崎 晃治
政府においては、拉致問題を解説する動画を新たに制作するなど、情報発信の強化を図る取組をされました。
拉致問題解決への大きな原動力は世論です。政府におかれましては、全国各地で行われている取組を積極的に広報するなど、その世論喚起に向けた取組をより一層強化いただきますようお願いいたします。
令和8年4月30日
柏崎市長 櫻井 雅浩
佐渡市長 渡辺 竜五
小浜市長 松崎 晃治
要望書
内閣官房長官兼拉致問題担当大臣
木原 稔 様
日頃、木原内閣官房長官兼拉致問題担当大臣におかれましては、拉致問題等の早期全面解決に向けた不断の取組、帰国拉致被害者への支援に多大なる御尽力を賜り、深い敬意を表すものであります。
しかしながら、拉致問題につきましては、平成14（２００２）年の日朝平壌宣言及び5人の拉致被害者が帰国されてから２３年が経過し、その間、北朝鮮に残された１２人の拉致被害者の帰国は実現しておらず、誠に由々しき事態であります。
拉致被害者関係市連絡会の3市（柏崎市・佐渡市・小浜市）で生活する帰国拉致被害者は、帰国後、長年に渡り未帰国の皆様の無事を日々祈り続けてこられました。特に曽我ひとみさんのお母様であるミヨシさんは御高齢になられ、一刻の猶予も許されない状況となっております。
近年においては、帰国された拉致被害者自らが講師となり、完全解決を願いつつ「拉致問題の風化防止」に向けた講演活動を精力的に実施されております。小中学生等の若年層に対し、自身の経験をもってこの赦されざる人権問題への憤りを伝える姿には、「次の世代につなげていくことが我々の役目である」との確固たる意志を強く感じるところであります。
このような中、３市の連絡会といたしましては、帰国拉致被害者の皆様に寄り添いながら各種取組を展開してきたところです。同時に５人の拉致被害者の帰国以降に生まれた世代が増え、拉致問題に対する意識、関心の希薄化を大変危惧しております。
若い世代への啓発の取組として、昨年１２月に、３市の小学校３校が参加した「拉致問題を考えるオンライン子ども会議」を開催しました。参加した児童は、拉致問題を自分事として捉え、拉致被害者の一刻も早い帰国に向けた啓発活動の重要性について認識しながら、政府には解決に向けた取組を期待するとともに、「自分達小学生にも何かできることがないか考えていきたい」と、拉致問題の風化防止と世論喚起に向けた活動に取り組むことを決意しました。
高市総理大臣におかれましては、昨年１０月に実施された拉致被害者家族との面会において、「リーダーシップを発揮し、何としても突破口を開くべく取り組む」「金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている」という強いお気持ちを表明されました。
また、木原官房長官兼拉致問題担当大臣におかれましても、昨年１１月に新潟市で開催された「忘れるな 拉致 県民集会」において、「私が最後の拉致問題担当大臣になるとの強い覚悟を持ち、あらゆる手段を尽くして取り組む」という決意を示されました。
つきましては、政府におかれましては、下記の各事項について特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。
木原 稔 様
日頃、木原内閣官房長官兼拉致問題担当大臣におかれましては、拉致問題等の早期全面解決に向けた不断の取組、帰国拉致被害者への支援に多大なる御尽力を賜り、深い敬意を表すものであります。
しかしながら、拉致問題につきましては、平成14（２００２）年の日朝平壌宣言及び5人の拉致被害者が帰国されてから２３年が経過し、その間、北朝鮮に残された１２人の拉致被害者の帰国は実現しておらず、誠に由々しき事態であります。
拉致被害者関係市連絡会の3市（柏崎市・佐渡市・小浜市）で生活する帰国拉致被害者は、帰国後、長年に渡り未帰国の皆様の無事を日々祈り続けてこられました。特に曽我ひとみさんのお母様であるミヨシさんは御高齢になられ、一刻の猶予も許されない状況となっております。
近年においては、帰国された拉致被害者自らが講師となり、完全解決を願いつつ「拉致問題の風化防止」に向けた講演活動を精力的に実施されております。小中学生等の若年層に対し、自身の経験をもってこの赦されざる人権問題への憤りを伝える姿には、「次の世代につなげていくことが我々の役目である」との確固たる意志を強く感じるところであります。
このような中、３市の連絡会といたしましては、帰国拉致被害者の皆様に寄り添いながら各種取組を展開してきたところです。同時に５人の拉致被害者の帰国以降に生まれた世代が増え、拉致問題に対する意識、関心の希薄化を大変危惧しております。
若い世代への啓発の取組として、昨年１２月に、３市の小学校３校が参加した「拉致問題を考えるオンライン子ども会議」を開催しました。参加した児童は、拉致問題を自分事として捉え、拉致被害者の一刻も早い帰国に向けた啓発活動の重要性について認識しながら、政府には解決に向けた取組を期待するとともに、「自分達小学生にも何かできることがないか考えていきたい」と、拉致問題の風化防止と世論喚起に向けた活動に取り組むことを決意しました。
高市総理大臣におかれましては、昨年１０月に実施された拉致被害者家族との面会において、「リーダーシップを発揮し、何としても突破口を開くべく取り組む」「金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている」という強いお気持ちを表明されました。
また、木原官房長官兼拉致問題担当大臣におかれましても、昨年１１月に新潟市で開催された「忘れるな 拉致 県民集会」において、「私が最後の拉致問題担当大臣になるとの強い覚悟を持ち、あらゆる手段を尽くして取り組む」という決意を示されました。
つきましては、政府におかれましては、下記の各事項について特段の御配慮を賜りますよう要望いたします。
1 日朝直接交渉による拉致問題の全面解決について
5人の拉致被害者は帰国を果たしましたが、他の拉致被害者の帰国は、いまだに実現しておりません。12人の未帰国の拉致被害者および拉致被害者御家族は、高齢化し、拉致問題の解決には一刻の猶予もない状況にあります。早期に日朝首脳会談等を実現し、全ての拉致被害者の即時帰国、拉致問題の全面的解決を図っていただきますようお願いいたします。
2 引き続き帰国被害者への配慮について
帰国された拉致被害者の生活は、比較的安定的なものになってきておりますが、将来の生活への不安は、20年以上の拉致期間を考えれば、完全に払拭されておりません。引き続き、きめ細やかな御支援をお願いいたします。
３ 若年層に対する拉致問題教育の推進について
政府においては、教職員研修等に加え、「拉致問題に関する中学生サミット」に取り組まれ、若年層に対する啓発強化をされました。
世代を超え、国民が一丸となり拉致問題の解決に向け取り組んでいくため、若年層に対する更なる拉致問題教育の全国展開を一層推進していただくようお願いいたします。
世代を超え、国民が一丸となり拉致問題の解決に向け取り組んでいくため、若年層に対する更なる拉致問題教育の全国展開を一層推進していただくようお願いいたします。
4 特定失踪者等の真相究明について
現在、日本政府が認定している拉致事案は、12件、17人となっておりますが、これ以外にも特定失踪者問題調査会による「特定失踪者」が約470人、警察庁による「拉致された可能性が排除できない失踪者」が約900人いるとされております。
特定失踪者御家族は、理由なき失踪に苦悩され、長期の安否不明を深く憂慮されております。
こうしたことから、特定失踪者等についても調査を進め、早急に特定失踪者等の真相究明を図っていただくようお願いいたします。
特定失踪者御家族は、理由なき失踪に苦悩され、長期の安否不明を深く憂慮されております。
こうしたことから、特定失踪者等についても調査を進め、早急に特定失踪者等の真相究明を図っていただくようお願いいたします。
5 積極的な情報発信と世論喚起について
北朝鮮当局は、この問題の解決に向けた日本国民の関心や世論が高まっていくことに敏感となっていると推察しております。3市連絡会では、拉致問題の解決に影響力を持つ米国にも支援を要請し、駐日米国大使館員による拉致現場の御視察をいただくなど、世論が喚起される取組を実施しています。
政府においては、拉致問題を解説する動画を新たに制作するなど、情報発信の強化を図る取組をされました。
拉致問題解決への大きな原動力は世論です。政府におかれましては、全国各地で行われている取組を積極的に広報するなど、その世論喚起に向けた取組をより一層強化いただきますようお願いいたします。
令和8年4月30日
柏崎市長 櫻井 雅浩
佐渡市長 渡辺 竜五
小浜市長 松崎 晃治
政府においては、拉致問題を解説する動画を新たに制作するなど、情報発信の強化を図る取組をされました。
拉致問題解決への大きな原動力は世論です。政府におかれましては、全国各地で行われている取組を積極的に広報するなど、その世論喚起に向けた取組をより一層強化いただきますようお願いいたします。
令和8年4月30日
柏崎市長 櫻井 雅浩
佐渡市長 渡辺 竜五
小浜市長 松崎 晃治
アメリカ合衆国 ドナルド・トランプ大統領へのメッセージ
日朝間の拉致問題全面解決に向けたお力添えをお願いします
日本国政府は、2002年の日朝平壌宣言において、国交正常化を実現するためには、日朝間の不幸な過去を清算し、拉致問題を解決すること、政治、経済、文化的関係を樹立することが必要である、として努力を重ねてきました。
しかし、誠に遺憾なことに、2020年、拉致被害者である横田めぐみさんのお父様はめぐみさんとの再会が叶わぬまま逝去されました。
続く2021年には、拉致被害者である田口八重子さんのお兄様が、八重子さんとの再会が叶わぬまま逝去されました。
さらに2025年には、拉致被害者である有本恵子さんのお父様が、恵子さんとの再会が叶わぬまま逝去されました。
また、曽我ひとみさんのお母様であるミヨシさんに関しては、拉致されてからすでに47年の年月が経過しており、現在94才となられることから一刻の猶予も許されない状況となっております。
このような中、去る2023年2月に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会では、「全拉致被害者の即時一括帰国を決断して頂きたい」という北朝鮮指導者への3回目のメッセージを発出しました。その中で、「親の世代の被害者家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援や独自制裁解除、国交正常化後の経済協力を行うことに反対しない」」とのメッセージを新たに付け加え、期限を設けた不退転の決意で、一日も早い拉致問題解決を強く訴えております。
私たち、拉致被害者関係市連絡会（新潟県柏崎市・佐渡市、福井県小浜市）といたしましても、このメッセージに込められた切実な思いを重く受け止め、これを全面的に支持し、親の世代の被害者家族が御存命の間に拉致問題を必ず全面解決してほしいこと及びその実現なくして、両国間の関係改善は有り得ないというメッセージを、日本国政府のみならず朝鮮民主主義人民共和国に対して、強く訴えております。
また、私どもの要望に耳を傾けていただき、ジョン・ナイリン政務担当公使からは2023年3月の佐渡市及び2023年10月の小浜市、さらにはジェローム・ライアン一等書記官からは2025年5月の佐渡市と、都度、拉致現場を御視察いただきました。
何よりも昨年、2025年10月、トランプ大統領がご来日いただいた際、拉致被害者家族と面会いただき、さらに「拉致問題を忘れてはいない」との全面的な御支持のお言葉をいただいたことはこの上無い励ましとなりました。しかし、事態に大きな進展は見られず、依然として厳しい状況にあります。
トランプ大統領におかれましては、私たちの気持ちを何卒御理解いただき、日朝間の融和のため、また、北東アジアの平和と安定のためにも拉致問題の完全解決に向け、引き続き朝鮮民主主義人民共和国への働きかけに御尽力賜りますようお願い申し上げます。
2026年4月30日
柏崎市長 櫻井 雅浩
佐渡市長 渡辺 竜五
小浜市長 松崎 晃治
しかし、誠に遺憾なことに、2020年、拉致被害者である横田めぐみさんのお父様はめぐみさんとの再会が叶わぬまま逝去されました。
続く2021年には、拉致被害者である田口八重子さんのお兄様が、八重子さんとの再会が叶わぬまま逝去されました。
さらに2025年には、拉致被害者である有本恵子さんのお父様が、恵子さんとの再会が叶わぬまま逝去されました。
また、曽我ひとみさんのお母様であるミヨシさんに関しては、拉致されてからすでに47年の年月が経過しており、現在94才となられることから一刻の猶予も許されない状況となっております。
このような中、去る2023年2月に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会では、「全拉致被害者の即時一括帰国を決断して頂きたい」という北朝鮮指導者への3回目のメッセージを発出しました。その中で、「親の世代の被害者家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援や独自制裁解除、国交正常化後の経済協力を行うことに反対しない」」とのメッセージを新たに付け加え、期限を設けた不退転の決意で、一日も早い拉致問題解決を強く訴えております。
私たち、拉致被害者関係市連絡会（新潟県柏崎市・佐渡市、福井県小浜市）といたしましても、このメッセージに込められた切実な思いを重く受け止め、これを全面的に支持し、親の世代の被害者家族が御存命の間に拉致問題を必ず全面解決してほしいこと及びその実現なくして、両国間の関係改善は有り得ないというメッセージを、日本国政府のみならず朝鮮民主主義人民共和国に対して、強く訴えております。
また、私どもの要望に耳を傾けていただき、ジョン・ナイリン政務担当公使からは2023年3月の佐渡市及び2023年10月の小浜市、さらにはジェローム・ライアン一等書記官からは2025年5月の佐渡市と、都度、拉致現場を御視察いただきました。
何よりも昨年、2025年10月、トランプ大統領がご来日いただいた際、拉致被害者家族と面会いただき、さらに「拉致問題を忘れてはいない」との全面的な御支持のお言葉をいただいたことはこの上無い励ましとなりました。しかし、事態に大きな進展は見られず、依然として厳しい状況にあります。
トランプ大統領におかれましては、私たちの気持ちを何卒御理解いただき、日朝間の融和のため、また、北東アジアの平和と安定のためにも拉致問題の完全解決に向け、引き続き朝鮮民主主義人民共和国への働きかけに御尽力賜りますようお願い申し上げます。
2026年4月30日
柏崎市長 櫻井 雅浩
佐渡市長 渡辺 竜五
小浜市長 松崎 晃治
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