個人住民税の寄附金控除（ふるさと納税）

　都道府県・市区町村に対して寄附（ふるさと納税）をした場合、寄附金の一定額までが所得税と住民税（市県民税）から控除されます。

　控除を受けるには、寄附をした翌年に確定申告を行うことが必要です。

　ただし、確定申告の不要な給与所得者で、ふるさと納税先が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税先の各自治体に申請することで、確定申告が不要になります。（ふるさと納税ワンストップ特例制度）

　ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を行った場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

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ワンストップ特例をする方へのご注意 [PDFファイル／204KB]

 

1．ふるさと納税の寄附金控除額の計算方法

• 市県民税の税額控除額

　　次の(1)と(2)の合計額（(1)と(2)の上限は所得割額）

　　　(1)基本控除額　（対象となる寄付金額の上限：総所得金額等の30％）

　　　　（寄付金額－2,000円）×10％

　　　　　　県民税分：（寄付金額－2,000円）×4%

　　　　　　市民税分：（寄付金額－2,000円）×6%

 

　　　(2)特例控除額　（控除額の上限：住民税所得割の2割）

　　　　（寄付金額－2,000円）×（90%－所得税限界税率×1.021）

　　　　　　県民税分：（寄付金額－2,000円）×（90%－所得税の限界税率×1.021）×2/5

　　　　　　市民税分：（寄付金額－2,000円）×（90%－所得税の限界税率×1.021）×3/5

 

        　　　所得税の限界税率

　　　　　　（寄附者の所得税の課税総所得金額に応じて適用される税率）

所得税の限界税率 [PDFファイル／321KB]

 

• 所得税の所得控除額《参考》　（対象となる寄付金額の上限：総所得金額等の40%）

　　　　（寄付金額－2千円）×所得税の限界税率×1.021

 

2．ふるさと納税の寄附金控除額の計算例

※所得金額や他の控除によって計算は変わりますので、参考例としてご覧ください

 

1年間で支払ったふるさと納税の寄付金額が50,000円の場合　（所得税の限界税率は20%とする）

 

• 市県民税の税額控除額

次の(1)と(2)の合計額

　　　(1)基本控除額

　　　　（50,000円－2,000円）×10%

　　　　　　県民税分：（50,000円－2,000円）×4％＝1,920円

　　　　　　市民税分：（50,000円－2,000円）×6％＝2,880円

 

　　　(2)特例控除額　（上限：所得割額の2割）

　　　　（50,000円－2,000円）×（90%－20%×1.021）

　　　　　　県民税分：（50,000円－2,000円）×（90%－20%×1.021）×2/5＝13,359.36円　↠（1円未満切上）13,360円

　　　　　　市民税分：（50,000円－2,000円）×（90%－20%×1.021）×3/5＝20,039.04円　↠（1円未満切上）20,040円

 

市県民税からの寄附金控除＝(1)＋(2)

　(1)　（1,920円＋2,880円）＋(2)　（13,360円＋20,040円）＝38,200円

• 所得税の所得控除額

（50,000円－2,000円）×20%×1.021＝9,801.6円　↠9,800円（100円未満切捨）

 

     【イメージ図】

　　　　寄附金（ふるさと納税）控除額のイメージ図 [PDFファイル／338KB]

 

　所得税からの控除（9,800円）と市県民税からの控除（4,800円＋33,400円）を合わせると、寄附をした金額から2,000円を除いた48,000円分について、税金からの控除を受けることができます。

　ただし、(2)特例控除は市県民税の所得割の2割が上限のため、寄附をした金額から2,000円を除く全額を控除できない場合もあります。

 

佐渡市へのふるさと納税の担当課は、地域づくり課です。