住宅の耐震工事にともなう固定資産税の減税制度

• 住宅の耐震工事をすると、その住宅の固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

次のすべてを満たす住宅が対象となります。

• 1982年1月1日以前に建てられた住宅
• 現行の耐震基準（1981年6月1日施行の建築基準法に基づく耐震基準）に適合するよう耐震改修された住宅
• 1戸あたりの耐震改修工事費が50万円超の住宅（「工事費」には、工事前の耐震診断・見積費用は含まれません。また、耐震改修に直接関係のない壁の張替えなどの費用も含まれません）

減税額

住宅の床面積が120平方メートル以下の場合

改修した住宅の固定資産税額の2分の1

（長期優良住宅の場合は、3分の2）

住宅の床面積が120平方メートル超の場合

改修した住宅の床面積120平方メートル分の固定資産税額の2分の1

（長期優良住宅の場合は、3分の2）

減税期間

2007年1月1日〜2024年3月31日に、工事完了

工事完了の翌年度から1年度分が、固定資産税の減額期間となります。「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する場合は、2年度分となります。（長期優良住宅の場合、翌年度は3分の2、翌々年度は2分の1の減額となります）

• 「通行障害既存耐震不適格建築物」とは、下記2つの条件を満たす建物です。
  1. 地震で倒壊した場合、緊急輸送道路の通行を妨げ、多くの人の避難を困難とするおそれがある建物
  2. 現行の耐震基準に適合しない建物（前記「対象となる住宅」を参照）

申請方法

申請期間

工事完了後3か月以内

申請用紙

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書 [PDFファイル／108KB]

添付書類

• 増改築等工事証明書 [PDFファイル／762KB]
• 改修工事費用の明細書（改修工事の内容と費用を確認できる書類）
• 改修工事費用の領収書（改修工事費用の支払いを確認できる書類）
• 長期優良住宅の認定通知書（長期優良住宅の場合のみ）

申請人

所有者または代理人

担当窓口

• 市役所 本庁舎：税務課 固定資産税係（0259-63-5110）
• 両津・相川・羽茂支所：市民生活係
• 行政サービスセンター