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入湯税
入湯税
入湯税は、鉱泉浴場(温泉など)の所在地(市町村)が課する目的税です。環境衛生・消防などの施設の整備や、観光振興(観光施設整備を含む)に要する費用にあてられます。
課税対象(納税義務者)と税額
鉱泉浴場(温泉など)を利用する入湯客1人1日につき、150円。ただし次の場合は免除されます。
- 12歳未満の方
- 共同浴場または一般公衆浴場に入湯する方
- 病気療養のための入湯であって、10日以上引き続き入湯する場合の、11日目以後の入湯
- 学校教育活動の一環として実施される行事(修学旅行や体育大会など)に参加する方
- 日帰りの入湯客
- 災害被災者または災害復興支援活動の参加者で市長が認める方
申告と納税
鉱泉浴場(温泉など)の経営者が、前月中に入湯客から受け取った税額などを翌月15日までに入湯税納入申告書[PDFファイル/93KB]により申告し、納めることになっています。
- 鉱泉浴場を経営しようとする方は、あらかじめ入湯税に係る経営申告書[PDFファイル/54KB]を提出していただく必要があります。
入湯税の使い道
令和4年度
入湯税決算額:2,146万3,800円
用途
環境衛生施設の整備
123万8,000円
消防施設などの整備
407万3,000円
観光施設の整備
127万8,000円
観光振興対策
1,487万4,800円
令和3年度
入湯税決算額:1,195万7,700円
用途
環境衛生施設の整備
90万3,000円
消防施設などの整備
235万8,000円
観光施設の整備
334万円
観光振興対策
535万6,700円
令和2年度
入湯税決算額:1,126万8,300円
用途
環境衛生施設の整備
106万5,000円
消防施設などの整備
373万8,000円
観光施設の整備
175万8,000円
観光振興対策
470万7,300円
令和元年度
入湯税決算額:2,390万5,200円
用途
環境衛生施設の整備
141万4,000円
消防施設などの整備
600万2,000円
観光施設の整備
610万4,000円
観光振興対策
1,038万5,200円
平成30年度
入湯税決算額:2,562万600円
用途
環境衛生施設の整備
134万1,000円
消防施設などの整備
843万1,000円
観光施設の整備
500万円
観光振興対策
1,084万8,600円
平成29年度
入湯税決算額:2,620万1,600円
用途
環境衛生施設の整備
95万2,000円
消防施設などの整備
878万5,000円
観光施設の整備
400万円
観光振興対策
1,246万4,600円
平成28年度
入湯税決算額:3,399万7,737円
用途
環境衛生施設の整備
210万4,000円
消防施設などの整備
406万1,000円
観光施設の整備
338万1,000円
観光振興対策
2,445万1,737円
平成27年度
入湯税決算額:3,672万3,750円
用途
環境衛生施設の整備
200万円
消防施設などの整備
400万円
観光施設の整備
400万円
観光振興対策
2,672万3,750円
平成26年度
入湯税決算額:3,897万5,050円
用途
環境衛生施設の整備
250万円
消防施設などの整備
400万円
観光施設の整備
400万円
観光振興対策
2,847万5,050円
平成25年度
入湯税決算額:4,290万6,786円
用途
環境衛生施設の整備
300万円
消防施設などの整備
400万円
観光施設の整備
500万円
観光振興対策
3,090万6,786円
平成24年度
入湯税決算額:4,910万3,043円
用途
環境衛生施設の整備
350万円
消防施設などの整備
400万円
観光施設の整備
600万円
観光振興対策
3,560万3,043円
平成23年度
入湯税決算額:6,655万450円
用途
環境衛生施設の整備
500万円
消防施設などの整備
550万円
観光施設の整備
470万円
観光振興対策
5,135万450円
平成22年度
入湯税決算額:6,915万8,550円
用途
環境衛生施設の整備
500万円
消防施設などの整備
550万円
観光施設の整備
1,060万円
観光振興対策
4,805万8,550円
平成21年度
入湯税決算額:8,076万7,900円
用途
環境衛生施設の整備
590万円
消防施設などの整備
700万円
観光施設の整備
1,500万円
観光振興対策
5,286万7,900円
平成20年度
入湯税決算額:9,365万2,600円
用途
環境衛生施設の整備
1,000万円
消防施設などの整備
700万円
観光施設の整備
2,000万円
観光振興対策
5,665万2,600円
平成19年度
入湯税決算額:9,050万5,600円
用途
環境衛生施設の整備
900万円
消防施設などの整備
2,000万円
観光施設の整備
400万円
観光振興対策
5,750万5,600円
担当窓口
- 市役所 本庁舎:税務課 市民税係(0259-63‐5110)
- 両津・相川・羽茂支所:市民生活係
- 行政サービスセンター
入湯税の使い道に関すること
- 市役所 本庁舎:財政課 予算係(0259-63-3114)