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平成20年度：連結財務4表の概要
［平成20年度：2008年度］4つの財務諸表
- 「4つの財務諸表」に掲載されたPDFファイルのご説明と概要紹介です。
- 用語などについては、「普通会計財務4表の概要」をご覧ください。
- 本ページに掲載された各表中の数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。
本ページの目次
「連結」の範囲
連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。
連結の範囲は、次のとおりです。
佐渡市全体
- 普通会計
- 一般会計
- 土地取得特別会計
- 国民健康保険事業
- 老人保健事業
- 介護保険事業
- 後期高齢者医療事業
- 簡易水道事業
- 下水道事業
- 介護サービス事業
- 宅地造成事業
- 病院事業
- 水道事業
関連団体
- 一部事務組合等
- 市町村総合事務組合
- 後期高齢者医療広域連合
- 地方三公社
- 佐渡市土地開発公社
- 第三セクター等
- （財）両津産業振興公社
- （財）新穂農業振興公社
- （財）羽茂農業振興公社
- （財）赤泊振興公社
- （社）佐渡市真野自然活用村公社
- （有）クリエイトはもち
- （株）両津TMO
連結貸借対照表
資産
| 公共資産 | 有形固定資産 | 3,302億円 |
|---|---|---|
| 売却可能資産 | 2億円 | |
| 小計 | 3,304億円 | |
| 投資等 | 投資及び出資金 | 7億円 |
| 貸付金 | 3億円 | |
| 基金等 | 106億円 | |
| その他 | 14億円 | |
| 小計 | 130億円 | |
| 流動資産 | 資金 | 76億円 |
| 未収金等 | 10億円 | |
| 小計 | 86億円 | |
| 資産合計 | 3,520億円 | |
負債と純資産
| 固定負債 | 地方債 | 883億円 |
|---|---|---|
| 退職手当引当金等 | 121億円 | |
| 小計 | 1,004億円 | |
| 流動負債 | 翌年度償還予定地方債 | 89億円 |
| 短期借入金等 | 12億円 | |
| 翌年度支払予定退職手当 | 16億円 | |
| その他 | 7億円 | |
| 小計 | 125億円 | |
| 負債合計 | 1,129億円 | |
| 純資産 | 2,391億円 | |
| 負債・純資産合計 | 3,520億円 | |
市民1人当たりの貸借対照表
資産
541万円
負債
174万円
純資産
368万円
- 人口65,055人（平成21年3月31日現在）で算出。
純資産比率
- 67.9％
資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。
将来世代負担比率
- 29.4％
公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。
有形固定資産の内訳
| 金額 （億円） |
比率（％） | |
|---|---|---|
| 生活インフラ・国土保全 | 1,293億円 | 39％ |
| 教育 | 385億円 | 12％ |
| 福祉 | 67億円 | 2％ |
| 環境衛生 | 492億円 | 15％ |
| 産業振興 | 848億円 | 26％ |
| 消防 | 36億円 | 1％ |
| 総務 | 182億円 | 6％ |
連結行政コスト計算書
市民1人当たりの行政コスト計算書
経常行政コスト
96万円
経常収益
28万円
純経常行政コスト
68万円
- 人口65,055人（平成21年3月31日現在）で算出。
経常費用（経常行政コスト）
| 人にかかるコスト | 人件費 | 91億円 |
|---|---|---|
| 退職手当引当金繰入など | 40億円 | |
| 小計 | 131億円 | |
| 物にかかるコスト | 物件費等 | 86億円 |
| 減価償却費 | 118億円 | |
| 小計 | 204億円 | |
| 移転支出的なコスト | 社会保障給付 | 203億円 |
| 補助金等 | 58億円 | |
| 他団体への公共資産整備補助金等 | 7億円 | |
| 小計 | 268億円 | |
| その他のコスト | 支払利息 | 19億円 |
| その他 | 1億円 | |
| 小計 | 21億円 | |
| 合計 | 624億円 | |
経常収益
| 使用料・手数料 | 11億円 |
|---|---|
| 分担金・負担金・寄附金 | 96億円 |
| その他 | 76億円 |
| 合計 | 179億円 |
純経常行政コスト
- 445億円
- 「経常行政コスト」−「経常収益」。
目的別行政コストの内訳
| 金額 （億円） |
比率（％） | |
|---|---|---|
| 生活インフラ・国土保全 | 51億円 | 8％ |
| 教育 | 37億円 | 6％ |
| 福祉 | 277億円 | 44％ |
| 環境衛生 | 96億円 | 15％ |
| 産業振興 | 69億円 | 11％ |
| 消防 | 19億円 | 3％ |
| 総務 | 52億円 | 8％ |
| 議会ほか | 22億円 | 4％ |
連結純資産変動計算書
| 期首純資産残高 | 2,383億円 |
|---|---|
| 純経常行政コスト | △445億円 |
| 地方税 | 59億円 |
| 地方交付税等 | 246億円 |
| 国・県補助金 | 166億円 |
| その他 | △18億円 |
| 期末純資産残高 | 2,391億円 |
連結資金収支計算書
| 経常的収支 | 収入（市税、交付金、使用料等） | 610億円 |
|---|---|---|
| 支出（人件費、物件費、補助金等） | 496億円 | |
| 収支 | 114億円 | |
| 公共資産整備収支 | 収入（国県補助金、地方債等） | 104億円 |
| 支出（公共資産整備費等） | 124億円 | |
| 収支 | △20億円 | |
| 投資・財務的収支 | 収入（貸付金回収額等） | 19億円 |
| 支出（地方債元金償還額等） | 110億円 | |
| 収支 | △91億円 | |
| 翌年度繰上充用金増減額 | △1億円 | |
| 当年度資金増減額 | 3億円 | |
| 期首資金残高 | 74億円 | |
| 期末資金残高 | 76億円 | |
