平成30年度：決算の概要

［平成30年度：2018年度］決算の概要

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本ページの目次

• 一般会計
• 特別会計
• 公営企業会計
• 市債
• 市の財産
• 平成30年度に行った主な事業の取り組み

一般会計

一般会計の決算額は、歳入が480億562万円、歳出は459億6,108万円となりました。

厳しい財政状況のもと、歳出のより効率的な執行に努めた結果、実質収支は11億6,346万円の黒字となりました。

• 実質収支：歳入歳出差引収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたもの

なお、一般会計の決算については、令和元年 第7回（12月）市議会定例会において不認定となりました。

（2020年3月2日 追記）上記の不認定を踏まえて次のとおり必要な措置を講じましたので、地方自治法第233条第7項の規定に基づき公表します。

• 不認定となった日：2019年12月23日
• 不認定の要因となった指摘事項と講じた措置の内容：別紙（決算不認定に係る措置）[PDFファイル／371KB]

歳入決算額：480億562万円

前年度に比べ20億2,909万円 減額となりました。

区分			決算額（万円）	構成比
依存財源	地方交付税		2,090,352万円	43.6%
	市債		601,544万円	12.5%
	県支出金		431,204万円	9.0%
	国庫支出金		332,725万円	6.9%
	地方消費税交付金		105,949万円	2.2%
	地方譲与税		49,523万円	1.0%
	その他	自動車取得税交付金	13,017万円	0.3%
		国有提供施設等 所在市町村助成交付金	2,225万円	0.1%
		配当割交付金	1,562万円	0.0
		株式等譲渡所得割交付金	1,201万円	0.0
		地方特例交付金	1,278万円	0.0
		利子割交付金	786万円	0.0
		交通安全対策特別交付金	521万円	0.0
		ゴルフ場利用税交付金	191万円	0.0
		小計	20,781万円	0.4%
	小計		3,632,078万円	75.6%
自主財源	市税		512,023万円	10.7%
	繰越金		246,879万円	5.1%
	繰入金		197,085万円	4.1%
	諸収入		94,909万円	2.0%
	使用料及び手数料		61,844万円	1.3%
	その他	分担金及び負担金	21,485万円	0.5%
		財産収入	13,833万円	0.3%
		寄附金	20,426万円	0.4%
		小計	55,744万円	1.2%
	小計		1,168,484万円	24.4%
合計			4,800,562万円	100.0%

• 依存財源：国や県から定められた額を交付されたり割り当てられたりするお金
• 自主財源：市が自主的に収入することができるお金

市税の内訳

区分	決算額（万円）	構成比
固定資産税	240,371万円	47.0%
市民税	208,593万円	40.7%
市たばこ税	34,391万円	6.7%
軽自動車税	26,106万円	5.1%
入湯税	2,562万円	0.5%
合計	512,023万円	100.0%

歳出決算額：459億6,108万円

前年度に比べ16億484万円 減額となりました。

性質別内訳

区分		決算額（万円）	構成比
義務的経費	公債費	709,573万円	15.4%
	人件費	707,543万円	15.4%
	扶助費	452,541万円	9.8%
	小計	1,869,657万円	40.6%
投資的経費	普通建設事業費	728,408万円	15.9%
	災害復旧事業費	81,976万円	1.8%
	小計	810,384万円	17.7%
その他の経費	物件費	629,171万円	13.7%
	補助費等	487,763万円	10.6%
	繰出金	475,680万円	10.4%
	積立金	130,110万円	2.8%
	投資及び出資金・貸付金	121,201万円	2.6%
	維持補修費	72,142万円	1.6%
	小計	1,916,067万円	41.7%
合計		4,596,108万円	100.0%

• 義務的経費：毎年必ず必要となる固定的な支出で、削減が難しい経費
• 投資的経費：道路・学校・公共施設の整備など将来に残るものに支出される経費

性質別分類

公債費

市の借入金返済のために使われたお金

人件費

職員給料のほか、議員や非常勤特別職の報酬などに使われたお金

扶助費

生活保護など社会保障に使われたお金

普通建設事業費

道路・学校・公共施設などの整備に使われたお金

物件費

臨時職員の賃金や各施設の維持管理などに使われたお金

目的別内訳

歳出は、どのような分野の行政サービスに使われているのか、目的別からも見ることができます。

区分	決算額（万円）	構成比
総務費	965,579万円	21.0%
民生費	962,699万円	20.9%
公債費	694,573万円	15.1%
衛生費	452,691万円	9.8%
土木費	420,732万円	9.2%
農林水産業費	361,810万円	7.9%
教育費	291,031万円	6.3%
消防費	205,435万円	4.5%
商工費	140,253万円	3.1%
その他	101,305万円	2.2%
合計	4,596,108万円	100.0%

• 総務費：行政の運営や市税の徴収、広報紙の発行などに使われたお金
• 民生費：高齢者、障がい者福祉や子育て支援の充実などに使われたお金
• 公債費：市の借入金返済のために使われたお金
• 衛生費：ごみ処理や保健事業などに使われたお金
• 土木費：道路や住宅の整備などに使われたお金
• 農林水産業費：農林水産業の振興などに使われたお金
• 教育費：学校教育の充実や生涯学習の推進などに使われるお金
• 消防費：防災や救急活動などに使われたお金
• 商工費：商工業や観光の振興に使われたお金
• その他：議会費、労働費、災害復旧費

市民一人あたりでは、このくらいのお金が使われました

総務費	17万6,665円
民生費	17万6,138円
公債費	12万7,081円
衛生費	8万2,825円
土木費	7万6,978円
農林水産業費	6万6,198円
教育費	5万3,248円
消防費	3万7,587円
商工費	2万5,661円
その他	1万8,535円

• 2019年3月31日現在の住民基本台帳人口54,656人で計算しています。

特別会計

特別会計は、特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理する会計で、国民健康保険特別会計など11会計があります。

（単位：万円）

会計名	歳入決算額	歳出決算額	差引残額
国民健康保険	640,371万円	623,094万円	17,277万円
後期高齢者医療	75,403万円	74,174万円	1,229万円
介護保険	927,345万円	883,716万円	43,629万円
下水道	352,799万円	346,623万円	6,176万円
小水力発電	1,939万円	1,939万円	0
歌代の里	46,529万円	45,012万円	1,517万円
すこやか両津	59,157万円	56,953万円	2,204万円
五十里財産区	50万円	12万円	38万円
二宮財産区	262万円	165万円	97万円
新畑野財産区	192万円	155万円	37万円
真野財産区	277万円	242万円	35万円

• 下水道特別会計の差引残額は、翌年度への繰越財源1,312万円を含んでいます。

公営企業会計

公営企業会計は、民間企業と同じような経営をしている事業で、水道事業会計、病院事業会計があります。

水道事業会計

（単位：万円）

区分		決算額
収益的収支	収入	276,096万円
	支出	258,131万円
資本的収支	収入	182,095万円
	支出	246,188万円

病院事業会計

（単位：万円）

区分		決算額
収益的収支	収入	156,357万円
	支出	176,598万円
資本的収支	収入	15,669万円
	支出	5,325万円

• 収益的収支：経営活動で発生する利益とそれに対応する経費
• 資本的収支：将来の経営活動に備えて行う建設改良費や企業債償還金などの支出とその財源となる収入

市債

市債は、市が大きな事業を実施した時に借り入れたお金です。

（単位：万円）

会計名		平成30年度末現在高
一般会計		5,780,113万円
特別会計	下水道	1,971,397万円
	すこやか両津	33,673万円
公営企業会計	水道事業	1,399,709万円

市の財産

庁舎、保育園、小・中学校などの建物や土地、市の貯金にあたる基金などの状況は次のとおりです。

区分	平成30年度末現在高
土地	73,885,149平方メートル
建物	569,186平方メートル
山林	61,781,546平方メートル
有価証券	6,708万円
各基金計	215億2,347万円

• 基金：特定の目的のために積立て、準備しておく資金のことで、「教育文化振興基金」、「トキ環境整備基金」などの基金があります。

平成30年度に行った主な事業の取り組み

総務費：96億5,579万円

防災対策事業：6,493万円

市内を10のエリアに分け、小木・羽茂・赤泊を除く7地区の津波・洪水による浸水害及び土砂災害警戒区域等の危険箇所を記した冊子を各世帯に配布しました。

世界遺産登録推進事業：2,291万円

世界遺産推薦書（原案）のブラッシュアップを行うとともに、世界遺産登録に向けた取組として、構成資産の価値や魅力を県内外へ発信しました。また、講演会や歴史探訪事業を通し、皆さんに佐渡金銀山の価値を知っていただくための機会を提供しました。

文化財管理事業：2,173万円

文化財の適切な保存・活用を図るため、その修理等に対する補助金を交付するとともに、解説板、標柱を設置しました。

また、世界遺産登録後を見据え、歴史・文化を活かすまちづくりを進めるため、歴史的風致維持向上計画の策定に取り組みました。

民生費：96億2,699万円

児童館・学童保育運営事業：6,752万円

児童に健全な遊びを提供して健康増進や情操を豊かにするための「児童館」や、保護者が共働きなどで家庭にいない小学生を対象に、児童支援員を配置し、適切な遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ（学童保育）」の運営を行いました。

衛生費：45億2,691万円

島民一丸となった環境美化活動推進事業：3,033万円

「環境の島佐渡、世界遺産にふさわしい佐渡」のイメージアップを図るため、官民一体となって幹線道路及び観光地周辺道路等の草刈り等清掃活動を実施しました。

そのほか、農道脇の除草や林道の草刈り、側溝清掃等を行うとともに、道路パトロールを行い、通行の支障になる雑草の刈取りや支障木の伐採を実施しました。

労働費：1,624万円

雇用促進の支援事業：1,265万円

市内就職に向けたセミナーや合同説明会等を開催したほか、地域若者サポートステーションと連携し、若者の就職を支援しました。また、非正規雇用者を正規雇用化する事業所に対し、国の助成金に上乗せして支援しました。

農林水産業費：36億1,810万円

集落営農・担い手支援事業：1億3,989万円

国県補助事業を活用し、持続可能な農業の実現に向け、農業用機械等の導入や農地の集積、新規就農者などに支援を行い、地域担い手の確保を図りました。

販売網構築事業：3,101万円

佐渡産品の販路拡大のためのプロモーション企画や商談会への参加及び営業活動の推進を行いました。

また、朱鷺と暮らす郷の取扱米穀店を対象に、販売促進キャンペーンを行うとともに、おにぎり屋の運営や規格外おけさ柿の販売など新たな販路開拓を行い取引につなげました。

商工費：14億253万円

観光地域づくり推進事業：8,055万円

佐渡版DMOの体制構築に向け、外部人材の登用や観光地域づくりに向けた取組を支援するとともに、効果的な観光戦略の策定に向け、各種観光データの調査・分析を行いました。

土木費：42億732万円

安全安心まちづくり事業：1億7,797万円

道路及び河川等の修繕など、主に各集落（地域）からの身近で比較的小規模な要望に対し、広域的なバランスに配慮しつつ早期の工事発注で、市民の生活環境改善及び継続的な雇用の確保を図りました。

高齢化で実施が難しくなった市道等の維持管理作業を、地元建設業者に請け負わせることで、受注機会も確保しながら業者の更なる地域貢献を促し、高齢化地域の生活環境の維持を図りました。

消防費：20億5,435万円

救急救命対策事業：366万円

救急需要の増加及び多様化、救急医療の高度化等に対応するため、救急救命士を育成するとともに、救急救命士が行う応急処置の知識、技術を医学的観点から維持・向上させる体制の整備を図りました。

教育費：29億1,031万円

奨学金貸与事業：1億3,578万円

教育の機会均等を図り、本市の発展に資する有能な人材を育成するとともに、将来にわたる定住を促すため、奨学金の貸与を行いました。

佐渡学推進事業：5,816万円

佐渡奉行所を活用した「佐渡鈍翁茶会2018」、「佐渡民謡の祝祭」、新穂歴史民俗資料館を活用した「のろま人形上演会」を開催しました。

佐渡の多様な伝統文化の保存・継承・活用を推進するとともに、芸術・文化の高揚を図り、市民生活の向上と文化の発展に寄与することを目的に、平成30年7月2日に「佐渡文化財団」を設立し、佐渡文化財団が行った伝統芸能、伝統技術・建築及び伝統工芸の保存・継承・活用事業にかかる事業に補助しました。