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令和2年度:一般会計補正予算(7月:第7号)の概要
[令和2年度:2020年度]予算
補正予算について
新型コロナウイルス感染症対策として、島内経済の回復に向けた対応や公共交通事業者への感染拡大防止支援、子育て世帯への支援にかかる経費のほか、児童生徒の学習環境整備に要する経費等を計上
予算規模
補正前の額 | 51,304,010千円 |
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補正額 | 419,968千円 |
累計予算額 | 51,723,978千円 |
財源内訳
- 国庫支出金:258,026千円
- うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金:236,760千円
- 県支出金:12,637千円
- 繰入金:△695千円
- 諸収入:150,000千円
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金:2次交付限度額は1,069,603千円
主な補正項目
島内経済の回復に向けた対応
補正額:290,292千円
プレミアム商品券発行事業(新型コロナ対策)(地域振興課)
補正額
221,280千円
事業内容
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内消費を喚起するため、プレミアム付き商品券を発行する。
- プレミアム率40%
- 発行額2億1千万円(3万セット)
二次交通支援事業(新型コロナ対策)(交通政策課)
補正額
36,110千円
事業内容
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営に支障が生じている市内交通事業者を支援し、観光需要を喚起するため、定期観光バスや観光タクシー、レンタカーなど、さどまる倶楽部会員の二次交通利用者に対し、約50%の割引を行う。
GoToキャンペーン広域連携事業(新型コロナ対策)(観光振興課)
補正額
24,585千円
事業内容
国の「GoToキャンペーン」の実施に併せ、新潟県や下越エリアの自治体(新潟市、新発田市、村上市、弥彦村)と連携し、「新しい生活様式」に沿った2泊3日の旅行商品を造成して観光誘客を図る。
GoToキャンペーン連動プロモーション事業(新型コロナ対策)(観光振興課)
補正額
8,317千円
事業内容
新潟県内や近隣県を主なターゲットとして、国の「GoToキャンペーン」の実施に併せ、多様な広告媒体を活用し、安全で安心な「佐渡クリーン認証制度」をPRするなど、観光誘客に向けた戦略的なプロモーションを展開する。
公共交通事業者への感染拡大防止支援
補正額:8,382千円
公共交通感染拡大防止対策支援事業(新型コロナ対策)(交通政策課)
事業内容
市民の安全・安心な移動の確保が求められている公共交通について、車両等の抗菌・抗ウイルス対策など、地域交通事業者が十分な感染拡大防止対策を講じることができるよう、国の公共交通機関に対する補助事業の事業者負担分を支援する。
子育て世帯への支援
補正額:55,341千円
子育て世帯生活応援事業(新型コロナ対策)(子ども若者課)
補正額
30,348千円
事業内容
佐渡市に住民登録のある18歳以下の子(平成14年4月2日以降生まれ)を2人以上持つ世帯の生活を応援するため、商品券(新潟市・佐渡市共通券)を支給する。
- 子2人:5,000円分
- 子3〜4人:30,000円分
- 子5人以上:50,000円分
新生児臨時給付金給付事業(新型コロナ対策)(子ども若者課)
補正額
24,993千円
事業内容
国の特別定額給付金の対象にならなかった令和2年4月28日以降に誕生した新生児を持つ子育て世帯を支援するため、佐渡市独自に新生児1人当たり5万円の給付金に加え、5万円分の商品券(新潟市・佐渡市共通券)、合わせて10万円相当を支給する。
児童生徒の学習環境整備
補正額:48,425千円
小中学校情報機器整備費(新型コロナ対策)(学校教育課)
補正額
5,396千円
事業内容
臨時休業時などにおける家庭でのオンライン学習環境を整備するため、Webカメラやスピーカーフォンを購入し、遠隔学習に対応するほか、通信環境が整っていない家庭に対してモバイルWi-Fiルータを貸与する。
また、障がいを持つ児童生徒のための読み上げソフトを購入し、児童生徒の端末環境整備を行う。
学校再開に伴う感染症対策・学習支援事業(新型コロナ対策)(学校教育課)
補正額
38,502千円
事業内容
各学校が、段階的な学校再開に際して学校の感染症対策等を徹底しながら子どもたちの学習保障等に万全を期すため、衛生備品の購入や消毒作業等を実施し、学校における感染症対策の強化を図り、家庭における効果的な学習のために用いる教材等の購入や家庭との連絡体制強化など、学校教育活動を支援する。
- 小学校24,001千円
- 中学校14,501千円
学習指導員の配置(人件費・教育振興費(新型コロナ対策))(学校教育課)
補正額
4,527千円
事業内容
子どもの学びの保障をサポートするため、子どもたち一人ひとりの学習定着度に応じたきめ細かな指導を行う学習指導員を配置する。
- 小学校13校(13名)
- 中学校2校(2名)