物価高騰支援給付金（10万円/1世帯)のお知らせ

価格高騰支援給付金について

　国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に伴い、物価高騰の影響を受けている低所得者世帯（住民税均等割のみ課税世帯）を支援するため、1世帯あたり10万円の給付を行います。

　なお本給付金は、差押禁止等及び非課税の取扱いとなります。

対象世帯

令和5年度住民税均等割のみ課税の世帯

　令和5年12月1日（基準日）時点で佐渡市に住民登録されている世帯であり、世帯全員が令和5年度の住民税均等割のみ課税者もしくは均等割のみ課税者および均等割非課税者で構成される世帯を示します。

　ただし、世帯全員が住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯は対象外です。例えば、子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯や親（課税）に扶養されている大学生（非課税）などの世帯をいいます。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。

給付金額

　1世帯あたり10万円

給付方法

　世帯主名義の銀行口座に振り込み

　申請書が届き、世帯主以外の世帯員の口座に振込を希望される場合は『委任状』が必要となりますのでお問い合わせください。

受給手続

　対象世帯には、世帯主宛に『確認書』または『申請書』を郵送します。

内容を確認し必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送していただくか、佐渡市役所社会福祉部社会福祉課・各支所または行政サービスセンターに提出してください。　

一緒に提出いただきたい書類等がある場合がありますのでご確認ください。不備があった場合には振込手続きができません。

提出期限

　令和6年6月28日㈮消印有効

提出期限までに書類の提出がなかった場合には、本給付金の受給を辞退するものとみなします。

給付金の振込

　書類の受理・確認完了後2～3週間後に振込みとなります。

　振込み処理が完了すると決定通知を発送しますのご確認ください。

その他

　本給付金の振込みが完了した後、受給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

　≪例≫　修正申告により住民税所得割が課税されることとなった、など。

ご注意ください！

　給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

物価高騰支援給付金チラシ [PDFファイル／433KB]

【記入例】物価高騰支援給付金申請書 [Excelファイル／146KB]

【記入例】物価高騰支援給付金支給要件確認書 [Excelファイル／158KB]