介護保険の利用者負担軽減制度について

記事ID：0004159 更新日：2021年7月1日更新印刷ページ表示

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高額介護サービス費

介護保険のサービスを利用したときの1割〜3割負担の合計が負担上限額を超えた場合は、その超えた分を高額介護（予防）サービス費として支給します。

負担上限額は、利用者の前年の合計所得に応じて定められています。

高齢化が進む中で、負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、負担能力に応じた負担を求める見直しを行います。
詳細は、以下のリーフレットをご確認ください。

利用者負担段階区分	利用者負担上限額
現役並み所得者（同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合。）	世帯：44,400円
一般	世帯：44,400円
住民税世帯非課税等合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人老齢福祉年金の受給者	世帯：24,600円個人：15,000円
生活保護の受給者利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合	個人：15,000円

利用者負担段階区分	利用者負担上限額
年収約1,160万円以上	世帯：140,100円
年収770万円以上約1,160万円未満	世帯： 93,000円
年収383万円以上約770万円未満	世帯： 44,400円
一般	世帯： 44,400円
住民税世帯非課税等合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人老齢福祉年金の受給者	世帯： 24,600円個人： 15,000円
生活保護の受給者利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合	個人： 15,000円

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設サービスや短期入所サービス（短期入所生活介護、短期入所療養介護）を利用する場合、利用者負担のほかに食費と居住費（滞在費）を負担する必要があります。

このため、所得の低い方の利用を支援するために、申請により食費と居住費（滞在費）の利用者負担を軽減します。
※グループホーム（認知症対応型共同生活介護）についてはこの軽減の対象となりませんのでご了承ください。

在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を更に高めるため、基準等の見直しが行われます。
詳細は、以下のリーフレットをご確認ください。

軽減を受けられるのは、次の3つのいずれにも該当する方です。


	利用者負担段階	預貯金等の合計額
第1段階	市民税非課税世帯で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者	単身：1,000万円夫婦：2,000万円
第2段階	市民税非課税世帯で、合計所得金額+年金収入額が80万円以下の方	単身：650万円夫婦：1,650万円
第3段階(1)	市民税非課税世帯で、合計所得金額+年金収入額が80万円を超え120万円以下の方	単身：550万円夫婦：1,550万円
第3段階(2)	市民税非課税世帯で、合計所得金額+年金収入額が120万円を超える方	単身：500万円夫婦：1,500万円

※かっこ（　）の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額です。