社会福祉施設等に物価高騰に係る対策支援金を交付します

事業概要

佐渡市では、物価高騰の影響を受けながらも利用者負担の維持、軽減に努め、サービスの安定供給を図る介護・障がい福祉・児童福祉事業者等の事業継続を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、佐渡市社会福祉施設等物価高騰対策支援金を交付します。

支援金交付対象等

　支援金の対象は、次の各号に定める事項のすべてを満たす事業所を運営する者です

（1）　令和8年3月1日（以下「基準日」という。）時点において、医療法（昭和23年法律第205号）、介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）等に規定される、別表第1 [PDFファイル／51KB]、別表第2 [PDFファイル／64KB]、別表第3 [PDFファイル／58KB]、または別表第4 [PDFファイル／38KB]に掲げる佐渡市内に所在する介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所及び児童福祉サービス事業所等（以下「介護サービス事業所等」という。）を運営する法人であること。

（2）　基準日において、前号に掲げる介護サービス事業所等を休止していない法人であること。ただし、運営している介護サービス事業所等の一部を休止している法人を除く。

（3）　令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間において、第1項に掲げる介護サービス事業所等を6か月以上運営した実績があること。

（4）　国及び地方公共団体が資本金、基本金、その他これらに準ずるものを出資し、または拠出している法人ではないこと。

（5）　暴力団（佐渡市暴力団排除条例（平成24年佐渡市条例第33号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難される関係を有する者でないこと。

2　支援金の交付を受けた介護サービス事業所等は、物価高騰を理由とした利用者負担額の引上げ等の利用者への影響を極力少なくするよう努めるものとする。

支援内容

事業区分と支援金の基準額

交付申請書等受付日

　令和8年4月14日(火曜日) から5月15日(金曜日)頃まで

 提出方法

　電子メール（※）、郵送または窓口へ直接ご提出ください

　※電子メールで提出する場合は、押印した申請書等の原本をＰＤＦ化して、送信してください。

提出先等（お問合せ先）

　住所　〒952－1292　新潟県佐渡市千種232番地　佐渡市役所

 （1）　介護サービス事業所
　　　　　担　当：社会福祉部　高齢福祉課　高齢福祉係
　　　　　E-mail：h-korei@city.sado.niigata.jp
　　　　　電話：0259‐63‐3790

 （2）　障がい福祉サービス事業所
　　　　　担　当：社会福祉部　社会福祉課　障がい福祉係
　　　　　E-mail：h-syahuku@city.sado.niigata.jp
　　　　　電話：0259‐63‐5113

 （3）　児童福祉サービス事業所
　　　　　担　当：教育委員会　子ども若者課　園児支援係
　　　　　E-mail：kodomo@city.sado.niigata.jp
　　　　　電話：0259‐63‐3126