先端設備等導入計画に係る税制上の特別措置について

記事ID：0004056 更新日：2025年5月9日更新印刷ページ表示

市内の中小企業者が策定する先端設備等導入計画が、市の導入促進基本計画 [PDFファイル／129KB]に合致して認定を受けることで、要件に適合した計画に基づく取得設備に対し、税制支援が受けられます。

令和7年度から国の税制改正に伴い制度内容が変わりました

令和7年4月1日の税制改正に伴い、制度の内容や様式等が変更となりました。新たに認定を受ける場合は、新制度のもとでの申請が必要です。

固定資産税の特例（投資利益の要件、賃上げ方針の表明）、設備の取得時期などは、【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について [PDFファイル／985KB]　をご覧ください。

　・製造業その他：上記「卸売業から旅館業まで」以外の業種が該当します。

　・ゴム製品製造業：以下の業種を除きます。

　　自動車用タイヤ・チューブ製造業、航空機用タイヤ・チューブ製造業、工業用ベルト製造業

　・固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業者等が、適用期間内に、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、その賃上げ方針を位置付けて市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減されます。

また、計画に位置付けた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって4分の1に軽減されます。

**先端設備等導入計画の主な要件**
計画期間	3年間、4年間、5年間
労働生産性	・計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること・労働生産性は、以下の式で算出します（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	・労働生産性の向上に必要な生産・販売活動に直接供される下記の減価償却資産　　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備　※ソフトウェアは、計画認定については対象となりますが、固定資産税特例の対象とはなりません
計画内容	・中小企業等の経営強化に関する基本方針 [PDFファイル／99KB] と市の導入促進基本計画 [PDFファイル／130KB] に適合すること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること・認定経営革新等支援機関（商工会など）において事前確認を行った計画であること・固定資産税の特例措置の対象となる先端設備は要件が異なりますのでご注意ください

認定した「先端設備等導入計画」に基づき、期間内に新規取得した設備（償却資産）について、固定資産税に関する特例が受けられます。

**固定資産税特例率の内訳**
	固定資産取得の時期	固定資産の特例率	特例率が起用される期間
1.5％以上の賃上げ表明	令和9年3月31日まで	2分の1	3年間
3％以上の賃上げ表明	令和9年3月31日まで	4分の1	5年間

**固定資産税の特例を受けるための要件**
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上、または3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1から4の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】　1．機械装置（160万円以上）　2．測定工具及び検査工具（30万円以上）　3．器具備品（30万円以上）　4．建物附属設備（60万円以上）　（注：家屋と一体となって効果を果たすものを除く）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと