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新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度のご案内
新潟県では、男女ともに働きやすく、仕事と家庭生活などを両立できるよう、職場環境の整備や女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業などを「ハッピー・パートナー企業」として登録し、その取り組みを支援してきました。
これに代わる制度として、令和7年度(2025年度)から新たに「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」が創設されました。
認定基準や登録のメリットなどは変わりますが、これまで同様に企業の魅力ある職場づくりや女性活躍を推進する制度です。
申請は令和7年(2025年)4月1日から受け付けを開始しています。(認定は10月以降)
制度の詳細や最新の認定状況などは、下記の新潟県ホームページをご覧ください。
新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度<外部リンク>
対象
新潟県内に事業所または活動拠点があり、事業活動を行う企業、法人、団体
※認定は企業単位です。支店・営業所等の単位での申請はできません。
登録の基準
仕事と育児の両立支援、働き方改革、女性活躍など12項目(常時雇用する従業員が100人以下の企業等は、14項目)の達成状況により企業認定を行います。
認定項目
認定基準の分類 | 項目 | |
---|---|---|
1 仕事と育児の両立支援 |
(1)男性の育休取得 | 男性労働者の育児休業等取得率が30%以上 |
(2)女性の育休取得 | 女性労働者の育児休業等取得率が75%以上 | |
(3)仕事と育児の両立支援措置の導入 | 仕事と育児の両立支援措置(テレワーク、フレックスなど)のうち3項目以上を講じている | |
(4)仕事と育児の両立支援措置の利用 | (3)の両立支援措置のうち1項目以上、男性労働者・女性労働者それぞれ1名以上の利用実績がある | |
2 働き方改革 |
(5)働きがいの向上 | 働きがい向上に向けた取組(研修、学び直しなど)を1項目以上実施 |
(6)採用者の離職防止 | 正社員として採用した新規学卒者等の離職率が20%以下 | |
(7)時間外労働の縮減 | フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月30 時間未満 | |
(8)休暇の取得促進 | 以下のいずれかを満たす ・正社員の年間休日が110日以上 ・正社員の有給休暇の取得率が70%以上 ・正社員の有給休暇の平均取得日数が10日以上 |
|
3 女性活躍 |
(9)女性の採用 | 以下のいずれかを満たす ・「採用における女性正社員の競争倍率×0.8」が「採用における男性正社員の競争倍率」よりも低い ・正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上 |
(10)女性の継続就業 | 以下のいずれかを満たす ・正社員の「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が7割以上 ・正社員の「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」が8割以上 ・正社員の「女性労働者の平均継続勤務年数」が産業ごとの平均値以上 |
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(11)女性管理職比率 | 以下のいずれかを満たす ・管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上 ・「直近3事業年度の平均した1つ下の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」÷「直近3事業年度の平均した1つ下の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」が8割以上 |
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(12)独自の女性活躍の取組の実施 | 女性活躍推進に向けた取組(多様なキャリアコースの整備、女性特有の健康課題を抱える社員を支援する制度など)を1項目以上実施 | |
100人以下の企業の特例 | (13)一般事業主行動計画(次世代法)の策定 | 行動計画を策定し、労働局へ届け出ている |
(14)一般事業主行動計画(女性活躍推進法)の策定 | 行動計画を策定し、労働局へ届け出ている |
認定区分
○ 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業
・認定基準の12項目のうち3項目以上該当
(※常時雇用する従業員が100人以下の企業は、14項目のうち3項目以上)
○ 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業(ゴールド認定)
次のいずれにも該当すること
・認定基準の12項目のうち6項目以上該当
(※常時雇用する従業員が100人以下の企業は、14項目のうち6項目以上)
・認定基準の分類(1~3)それぞれで1項目以上該当
・認定基準(12項目または14項目)すべての実施状況を申請書に記載
・認定基準を満たした項目について県ホームページ等で公表することに同意
登録のメリット
この制度の認定を受けた企業は、以下のメリットを受けられます。
認定企業(基本)
・「女性に魅力ある職場環境づくり支援補助金」の利用(女性の採用や職域の拡大、職場環境設備整備等の経費を補助【最大100万円、補助率3分の1】)
・「女性が活躍できる職場環境づくり支援事業」の利用(社会保険労務士等のアドバイザーによる伴走型支援が無料)
・新制度ロゴマークの利用やハローワーク求人票掲載時の登録表示
・県が発注する物品調達の優遇(一定条件で優遇)
・県建設工事入札参加資格審査の加点(一定要件で加点)
・総合評価方式の評価項目(県の建設工事で総合評価方式を適用する場合、登録実績を評価項目に加味)
・「魅力ある職場づくり応援資金」の利用(子育て応援や働き方改革に取り組む企業を後押しする県制度融資を利用可)
認定企業(ゴールド認定企業)
・「男性の育児休業取得促進助成金」の利用(男性従業員に所定の条件を満たす育児休業を取得させた場合に助成金を交付【助成額25万円(1回限り)】)
・「妊娠・出産・子育て関連有給休暇制度利用奨励金」の利用(所定の条件を満たす休暇制度を導入・利用した場合に奨励金を支給【奨励金額30万円(1回限り)】)
・採用力向上に向けた専門家派遣の選考(認定実績を加味)
・県主催の就活イベントへの参加選考(認定実績を加味)
申請方法
申請方法については、下記のリンク先から確認してください。
新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度<外部リンク>
※「申請書」で認定基準の項目の達成状況を確認できます。黄色セルに数値を入力すると、認定基準の達成状況が自動で判定されます。
申請先・問合せ先
公益財団法人新潟県女性財団(新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定事務局)
〒950-0994 新潟市中央区上所2丁目2番2号新潟ユニゾンプラザ2階新潟県女性センター
電話番号:025-285-6610 ファクス:025-285-6630