令和７年度 二地域居住等受入促進にかかる「特定居住支援法人」指定申請の受付を開始します

二地域居住等受入促進にかかる「特定居住支援法人」指定申請の受付を開始します

​　人口減少対策や担い手確保といった課題が顕在化する中、地方への人の流れを創出・拡大する手段の１つとして、二地域居住の促進が重要となっており、昨年11月に二地域居住促進法（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律）が施行されました。

　二地域居住の取り組みを進めていくためには、市町村のノウハウやマンパワーだけでは十分な実施体制が組めないことも想定されるため、この取り組みを補完・支援し、促進体制を強化することを目的に、法律において市町村が「特定居住支援法人」を指定できることとなっています。（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第28条）

　ついては、二地域居住に関する情報提供や相談、二地域居住者向けの必要な施設の整備、二地域居住者と地域住民のコーディネートや交流機会の創出など、市町村と連携し二地域居住者の活動を支援することを目的として、当市における「特定居住支援法人」の指定申請受付を開始します。

取扱要綱

佐渡市特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱（令和７年佐渡市告示第137号） [PDFファイル／157KB]

様式集 [Wordファイル／24KB]

申請条件

公募要領

令和７年度 二地域居住等受入促進にかかる「特定居住支援法人」公募要項 [PDFファイル／221KB]

申請受付期間

令和７年５月１日（木）から令和８年３月６日（金）まで随時受付

申請条件

「佐渡市特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱」第３条 および 「令和７年度　二地域居住等受入促進にかかる「特定居住支援法人」公募要項」『２ 申請条件』 参照

申請書類

　⑴　特定居住支援法人指定申請書（様式第１号） [Wordファイル／21KB]

　⑵　定款

　⑶　登記事項証明書

　⑷　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

　⑸　法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面

　⑹　前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表

　⑺　当該事業年度の事業計画書及び収支予算書

　⑻　これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面

　⑼　法第29条各号に規定する業務に関する計画書

　⑽　前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類

申請方法

佐渡市地域振興部移住交流推進課まで 直接持参 または 郵送 もしくは 電子メール にて提出

支援法人の指定

審査により「特定居住支援法人」として指定することが適当と認められた場合、申請より30日以内を目途に様式「特定居住支援法人指定書（様式第２号）」により通知します。

申請受付窓口

　〒952-1292　佐渡市千種232番地

　佐渡市地域振興部　移住交流推進課　移住交流推進係

　電話：0259－67－7153

　e-mail：r-iju@city.sado.niigata.jp