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平成30年度:健全化判断比率審査意見書

記事ID:0001664 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

佐監第31号
令和元年8月21日

佐渡市長、三浦基裕様

佐渡市監査委員 渡部直樹
佐渡市監査委員 岩崎隆寿

(「崎」は、正式には「たつさき」です。)

 

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により審査に付された、平成30年度決算に基づく健全化判断比率について審査をしたので、その結果について次のとおり意見書を提出します。

審査の概要

この健全化判断比率審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、その数値が法令等に規定する方法に基づいて適正に算定されているか、また、財政指標の算定基礎となる書類等が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

審査の期間

令和元年8月1日から8月21日まで

審査の結果

総合意見

審査に付された次表の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令等に準拠して作成されており、適正に算定されているものと認められた。

  平成28年度 平成29年度 平成30年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - - - 11.98% 20.00%
連結実質赤字比率 - - - 16.98% 30.00%
実質公債費比率 13.4% 13.6% 13.6% 25.0% 35.0%
将来負担比率 117.1% 128.0% 127.4% 350.0% -
  • 実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字額がないため「-」と表示している。

個別意見

実質赤字比率について

平成30年度の実質赤字比率については、実質赤字は発生していない。

連結実質赤字比率について

平成30年度の連結実質赤字比率については、連結実質赤字は発生していない。

実質公債費比率について

平成30年度の実質公債費比率は13.6%で、早期健全化基準の25.0%を下回っており、前年度との比較では同じ指標となっている。

将来負担比率について

平成30年度の将来負担比率は127.4%で、早期健全化基準の350.0%を下回っており、前年度との比較では0.6ポイント改善している。これは、地方債現在高の減少等の影響によるものである。

是正改善を要する事項

特に指摘すべき事項はない。

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