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平成31年度：定期監査結果（前期）
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佐監公表第4号
令和元年11月26日
佐渡市監査委員、渡部直樹
佐渡市監査委員、岩崎隆寿
（「崎」は、正式には「たつさき」です。）
監査の対象部署
農林水産課、建設課
監査の範囲
随意契約により実施した工事（以下「随意契約」という。）並びに佐渡市指示書発注工事等事務取扱要領による業務委託及び工事（以下「指示書発注」という。）に関する事務全般の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、対象部署ごとに監査項目を抽出した。
監査の期間
平成31年4月11日から令和元年11月21日まで
監査の目的及び方法
市の単独事業である随意契約及び指示書発注に関する事務執行が、適正かつ効率的に行われているか、対象部署に資料の提出を求め、必要に応じ関係職員及び財政課契約検査室から説明を聴取した。
監査の結果
是正を求める事項は、次のとおりである。なお、軽微な事項については、口頭により関係課に改善を要望した。
建設課
随意契約
市道維持補修工事において、設計書若しくは参考見積書を基に予定価格を設定すべきところ、事業者への聞き取りのみで予定価格を設定していた。
指示書発注
- 契約書若しくは請書を作成すべきところ、契約書等を作成しないまま工事を発注していた。
- 業務委託の諸経費は、直接工事費の3割以内の額にすべきところ、3割を超えた諸経費の金額により発注していた。
- 安全施設災害復旧工事において、見積書の徴取が大幅に遅れたことにより、短期間で完了する工事が災害発生後6ヶ月の期間を要していた。
農林水産課
随意契約
- ダム管理道路の土砂撤去において、土砂撤去は委託料、路盤・側溝等の復旧は工事請負費と別々に契約すべきところ、路盤等の破損を想定し一括して工事請負費により契約していた。
- 林道の草刈業務委託において、見積書を徴取して契約すべきところ、前年度の見積書を参考に同一の受託業者と契約を締結していた。
指示書発注
- 契約書若しくは請書を作成すべきところ、契約書等を作成しないまま工事を発注していた。
- 契約変更による請負額の増額は、当初請負額の30％以内の金額とすべきところ、当該金額を超えた額により変更契約を締結していた。
- 農地単独災害復旧事業において、準備から報告書作成等の期間を考慮して工期を設定すべきところ、近隣地に重機があり準備を要しないとして工期を1日若しくは2日と設定していた。
- 直接工事費が50万円以上の工事については、重機回送費を直接工事費に含めず諸経費を算定すべきところ、重機回送費を含めて諸経費を算定していた。
- 植栽作業委託については、随意契約により行うべきところ、指示書発注により業務委託していた。
監査委員の意見
随意契約及び指示書発注は、契約額が比較的少額であり競争入札による契約及び予算執行の手続きと比較して簡易な事務処理方式であることから、小規模工事並びに災害等の迅速な対応が必要な工事等に運用されている。しかしながら競争原理が働きにくいことから、契約額の客観性を担保することが重要である。
平成29年度及び30年度は、豪雨災害等が頻繁に発生し例年以上に多くの随意契約及び指示書発注による工事等が実施されていた。その中で、現場で迅速に対応することを優先したため、発注管理のチェック機能が充分働かず、監査結果のとおり事務執行の誤りや事務処理の失念などが散見された。このことは、契約の妥当性や安全管理を損なう恐れがあり、重大な過失に繫がりかねない。
今後も予期せぬ災害や市道維持等の地域要望に対して的確な対応が必要であり、そのためには、組織内の管理体制を改善しチェック機能の充実を図り、効果的で効率的な事務執行に努めてもらいたい。
平成31年度定期監査（前期）日程表
平成31年4月〜令和元年5月
対象部署
建設課
監査項目
- 平成30年度 安全・安心まちづくり事業（地域対策）
- 平成29年度及び平成30年度 道路橋りょう維持補修事業（繰越明許費含む）
- 平成29年度及び平成30年度 土木施設単独災害復旧事業（繰越明許費含む）
令和元年5月〜7月
対象部署
農林水産課
監査項目
- 平成29年度及び平成30年度 農道維持管理事業
- 平成29年度及び平成30年度 林道維持管理事業（繰越明許費含む）
- 平成29年度及び平成30年度 農地単独災害復旧事業（繰越明許費含む）
- 平成29年度及び平成30年度 林業施設単独災害復旧事業
