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令和元年度:健全化判断比率再審査意見書

記事ID:0031736 更新日:2021年11月5日更新 印刷ページ表示

・印刷用には令和元年度:佐渡市健全化判断比率再審査意見書 [PDFファイル/86KB]をご利用ください

佐監第41号
令和3年8月24日

佐渡市長 渡辺 竜五 様

佐渡市監査委員 渡部 直樹
佐渡市監査委員 広瀬 大海

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、令和3年8月16日付け佐財第237号により再審査に付された、令和元年度決算に基づく健全化判断率について再審査をしたので、その結果について次のとおり意見書を提出します。

審査の概要

この健全化判断比率審査は、佐渡市監査基準に基づき、市長から再審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、その数値が法令等に規定する方法に基づいて適正に算定されているか、また、財政指標の算定基礎となる書類等が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

審査の期間

令和3年8月16日から8月24日まで

審査の結果

総合意見

再審査に付された次表の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令等に準拠して作成されており、適正に算定されているものと認められた。

 
比率の名称 令和元年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 -  12.03% 20.00%
連結実質赤字比率 -  17.03% 30.00%
実質公債費比率 13.4% 25.0% 35.0%
将来負担比率 129.3% 350.0%

個別意見

実質赤字比率について

令和元年度の実質赤字比率については、実質赤字は発生していない。

連結実質赤字比率について

令和元年度の連結実質赤字比率については、連結実質赤字は発生していない。

実質公債費比率について

令和元年度の実質公債費比率は13.4%となり、早期健全化基準の25.0%を下回っている。

将来負担比率について

令和元年度の将来負担比率は129.3%となったが、早期健全化基準の350.0%を下回っている。

是正改善を要する事項

特に指摘すべき事項はない。

 

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