令和7年度：市長の要求に基づく監査結果に基づいた改善措置等の状況（佐渡版DMO負担金、佐渡観光交流機構負担金）

• 市長の要求に基づく監査結果(佐渡版DMO負担金、佐渡観光交流機構負担金)に基づいて佐渡市が講じた改善措置等をご紹介します。
• 参考：普通地方公共団体の議会、長又は関係のある委員会等は、監査結果に基づいて、又は当該監査の結果を参考にして措置を講じたとき、監査委員にその旨を通知するよう義務づけられています。また、監査委員はその通知を公表するよう義務づけられています（地方自治法第199条第14項の規定による）。本ページはその通知文の写しです。

佐監公表第2号
令和7年6月3日
佐渡市監査委員　渡部　直樹
佐渡市監査委員　山本　　卓

監査委員の意見

　市は、平成29年1月に報告された平成24年度離島流通効率化事業のうち水産物加工施設整備事業における補助金の不正受給事案についての個別外部監査結果を受け、同年4月1日に企画財政部財政課契約検査室に補助金等適正化推進係を設置し、同年4月3日に佐渡市補助金等交付規準（佐財第568号）を制定、補助金等の交付に係る事務処理の適正化を図るべく体制を整えていた。
　しかしながら、その矢先である平成30年度から令和4年度財政援助団体等監査に至るまで、観光振興課は本件負担金に係る補助金等交付要綱を定めていなかった。このことにより、負担金の算定、支払時期、条件履行の確認等の事項が明確に定められず、また、佐渡市補助金等交付規則に基づく実績報告による成果の確認も行われていないことから、結果として適正な負担金交付事務が行われていなかった。このことについて、当時の観光振興課の認識では、負担金は佐渡市補助金等交付規準の対象外であると受け止めていたようであるが、補助金等の事務執行の改革初年度において、このような負担金の事務執行を行っていたことは、誠に遺憾である。
　なお、補助金ではなく負担金とした理由について、当時の観光振興課によると、先行している他のＤＭＯの事例では、行政支援は負担金が一般的であるとの認識により負担金支出にしたとのことであった。しかしながら、ＤＭＯの財源導入事例を確認したところ、複数の自治体が連携したものではない、いわゆる地域ＤＭＯへの財源については補助金が一般的であるという結果であった。また、負担金とした経過及び決定に係る書類の存在も確認ができず、組織としての意思決定のプロセスに問題があったと言わざるを得ない。さらには、本件負担金に係る予算要求における積算根拠の書類の保存がされていないことについては、驚きを禁じ得ない。昨年度の財政援助団体等監査から引き続き担当者にヒアリングを行い感じたことは、観光振興課の組織風土が結果としてこのような状況を招いたと言わざるを得ない。
　また、佐渡市補助金等交付規準が制定され、補助金等適正化推進係が設置されながら、新規の負担金についての要綱未整備が見逃されたことは、市の補助金等の制度の運用面に課題があることを示しており、課題解決に向けて早急に対応されたい。
　交流機構に対する一連の負担金に係る不適正な事務執行は、交流機構と市はそれぞれ独立した別の組織であるにもかかわらず、事業、人事及び予算において、あたかも同一の組織として運営された結果、行政としての公平性や透明性を担保することができず、市民からの信頼を損ね、信用を失墜させる事態を招いた。
　観光振興課は、財政的援助を行う部署として交流機構を指導する責任があり、交流機構は、観光により地域が豊かになり、持続可能性が高まるような観光地域づくりを構築する役割が求められていることから、改めて観光振興課と交流機構の役割分担を明確にし、市として必要な措置を講じた上で今後の適正な事務執行につなげ、市民の信頼回復に努力されたい。

改善措置等の状況

　令和5年3月30日付で「一般社団法人佐渡観光交流機構負担金交付要綱」を制定しました。また、同要綱に基づき、交付申請から実績報告まで適正な事務を行い、額を確定して交付しています。
　なお、同負担金は実質的に市が交流機構の運営費等を財政支援しているものであることから、本来補助金として取り扱うべきものであり、令和7年3月28日付けで負担金交付要綱を運営費補助金交付要綱に改め、補助金の上限額を明確にいたしました。
　また、組織風土の改善に向けて、市及び観光交流機構において法令や規定を再確認し、正確な知識の習得と更新を図ることで、適正な事務執行に努めているところです。
　新規負担金については、予算要求の段階で要綱作成の有無について確認するとともに、補助金制度について研修等を通じて周知徹底を図っていきます。
　「佐渡市ＤＭＯあり方検討会」でいただいた提言をもとに、市は制度や仕組みづくりなどを主とした公益的な役割を担い、ＤＭＯは地域と連携したコンテンツの造成をはじめとしたマーケティングなどの主に共益的な役割を担うなど、役割分担を明確にしたうえで、両者による総合的な観光戦略の推進に努めると共に、行政としての公平性や透明性を確保し、市民の信頼回復に努めているところです。