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佐渡市 個人情報保護制度審議会(平成29年度 第1回)の会議結果

2017年12月15日、掲載
2018年1月9日、更新(具体的な更新内容)

総務課 法規係(0259-63-3111)

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  • 2018年1月9日、内容を一部変更しました。

概要

日時
2017年8月22日(火曜日)、午後2時〜午後4時
会場
市役所 会議室棟 第2会議室
出席者
  • 審議会委員:中嶋羊一、永井恭子、藤井光、山口恵、名畑岐、矢島陽子、佐藤友典
  • 事務局(総務課):総務課長 甲斐由紀夫、同課課長補佐 本間賢一郎、同課法規係長 桑崎徳彰、同係 石川奏重
議事
  1. 会長の選任について
  2. 副会長の選任について
  3. 個人情報業務の登録について(航路運賃低廉化事業(島民限定))
会議録
会議録(概要)(PDF・約220キロバイト)

会議の内容

上記の議事について、会議の結果、それぞれ次のとおりとなった。

議事1 会長の選任について

互選により、中嶋羊一委員が会長に選任された。

議事2 副会長の選任について

互選により、永井恭子委員が副会長に選任された。

議事3 個人情報業務の登録について(航路運賃低廉化事業(島民限定))

平成29年4月より実施されている有人国境離島法による佐渡航路運賃低廉化事業について、同年10月からは島民一人ひとりに交付される「佐渡市民サービスカード」(以下単に「カード」という。)により島民確認が行われる。市では、島民割引の利用実績から低廉化効果を把握するため、島民割引を利用した者のカード番号及び券種情報を佐渡汽船から提供してもらい、カード交付者情報と共に管理する。このことが個人情報の取得に該当するため、本審議会に諮問された。

会議では、事業担当課である交通政策課より、佐渡航路運賃低廉化事業の概要や、カードによる島民確認の方法を採用した経緯について説明があった。委員より、市が島民の航路利用情報を収集・管理することについて危惧する意見があったが、これについては交通政策課より、本件事業が国民の税金を使った国の交付金事業であるということから、島民が利用したことの明確な根拠資料として当該情報を収集する必要があると説明された。その他、個人情報保護の観点から、本人以外の者からの個人情報取得の相当性や個人情報の保存・管理に関する質疑がなされた。本人以外の者から個人情報を取得することについては、本人から直接個人情報を取得していたのでは島民に負担がかかり島民割引利用の足かせになってしまう点を挙げ、島民の利便性向上を図るために必要であるとの説明がされた。

審議の結果、本件事務においては、個人情報を適正に取得し、及び管理することが認められたため、諮問のあった事項について承認された。

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