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佐渡市 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画(2020年度内 策定予定)

計画期間:2019年度〜2045年度

2019年12月4日、掲載

行政改革課 行革推進係(0259-63-3111)

本ページの目次

個別施設計画策定の背景

2013年11月に国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」において、地方公共団体においても、安全性や経済性等の観点から必要性が認められる施設について行動計画を策定し、さらに、行動計画に基づく個別施設計画を策定することが求められています。

本市においてもその必要性に鑑み、2016年7月に行動計画に当たる「佐渡市公共施設等総合管理計画」を策定し、このほど、「総合管理計画に基づく施設類型ごとの個別施設計画」を策定することとしております。

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個別施設計画の基本的な考え方

総合管理計画の第3章に定められた「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」を基本としながら、2019年3月18日付で佐渡市行政改革推進委員会から答申のあった「佐渡市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定について、施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方に対する意見」について十分に踏まえることとします。

また、各省庁からの通知に基づく策定済の長寿命化計画等のほか、集中改革プラン、将来ビジョン等において方針が決定している施設については、基本的には既定の方針を引き継ぐこととします。

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個別施設計画の位置づけ

国では、2013年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、「安全で強靭なインフラシステムの構築」や「統合的・一体的なインフラマネジメントの実現」等を目指すべき姿と定めています。また、全国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、国は地方公共団地あに対して、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するよう求めています。本市においては、この主旨に沿い、2016年7月に「佐渡市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

個別施設計画は、総合管理計画の施設類型に基づく管理に関する基本的な方針等に従い、すべての公共施設等について、個別に具体的方針を定めるものです。

図1 計画の位置づけ(前述の文章「計画の位置づけ」を図式化した画像)

個別施設計画の対象とする施設及び計画期間

個別施設計画の対象施設は、総合管理計画に記載の公共施設等とします。また、既に策定済みの長寿命化計画等や集中改革プラン等と整合を図ることとします。なお、計画立案においては、各所管課が所有する施設の数量や傾向を踏まえ、適宜対象を追加・削除することとします。

計画期間については、2019〜2045年度までの27年間とし、今後の取組状況の進捗や社会情勢の変化などに応じ、適宜内容更新することとします。また、総合管理計画の見直し時期に合わせて見直すこととします。

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個別施設計画策定の手順

個別施設計画の策定にあたっては、総合管理計画において定められた基本方針、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針等に基づくほか、国が定めるマニュアル・ガイドライン等に基づき策定することとします。

また、既に策定済みの各長寿命化計画等や、佐渡市将来ビジョン第3章「行政改革の指針」の実施計画である「集中改革プラン」等との整合を図り、総合管理計画に体系付けることとします。

なお、本計画に示す個別施設毎の評価結果、対策の優先順位の考え方、個別対応策等については、今後の計画の具体化にあたっての基本的な方針案と位置付け、市民と共に公共施設等に係る問題意識の共有化を図りながら、共に課題解決に取り組むこととします。

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施設カルテの整備

施設カルテとは、本市が保有している公共施設ごとに、施設基本情報(施設名称、所管課、所在地、延床面積等)、供給情報(利用状況等)、財務情報(歳出、歳入等)などに関する情報をまとめたものです。カルテの公開については、公共施設マネジメントを進めていく上で、市民の皆様と公共施設の情報の共有化を図るほか、計画策定作業の基礎資料としても活用していきます。カルテの記載内容については、現時点においては十分なものとは言えない部分が数多くありますが、今後、整備を進めることにより、掲載情報の充実や見易さ等についても改善を図っていきます。

*カルテについては、整備しだい公開します。

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計画策定作業の内容

  1. 基本情報の把握
  2. 施設評価(1次評価)
    • 「①行政の関与」が「必須」の場合
      • 「②耐震性」が「良」で「③安全性」が「良」の場合、「⑤施設の方向性」は「維持」
      • 「②耐震性」が「良」で「③安全性」が「劣」の場合、または、「②耐震性」が「劣」で「③安全性」が「劣」の場合
        • 「④経済性」が「良」の場合、「改善」
        • 「④経済性」が「劣」の場合、「改廃」
    • 「①行政の関与」が「不要」の場合、「民間(地域)譲渡の可能性の検討」
  3. 施設の政策評価(2次評価)
  4. 基本方針の検討
  5. 個別対応策と実施時期の検討
チャート(前述の文章「チャート」を図式化した画像)

(1)基本情報の把握

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(2)1次評価(施設評価)

施設の現状を明らかにするために、「行政の関与の必要性」「耐震性」「安全性」「経済性」の分析に資する基礎情報を集約・整理した上で、施設ごとの方向性を検討します。

  1. 行政の関与の必要性についての評価
    • 当該施設の必要性は認められるものの、その運営については必ずしも行政の関与が必要と認められない施設については、既存施設の設置目的並びに機能を維持し継続していくことを前提条件として譲渡を検討することとします。
    • 施設の用途変更は基本的には認めないものとしますが、その用途が公共の福祉の増進と認められる場合は、転用を検討することとします。
    • 施設の譲渡・転用の検討にあたっては佐渡市公共施設見直し手順書「3.処分の考え方(1)譲渡する施設」の手順を踏まえることとします。
  2. 耐震性の評価
    • 「設計時の耐震基準の確認」において、どの耐震基準により設計されたかを確認します。耐震基準は1981(昭和56)年6月1日に変わるため、竣工日が近い場合は、建築確認申請の審査済証の完了日付で確認を行うこととします。
    • 旧耐震基準で設計された施設は耐震診断の実施が必要であるため、その実施有無及び耐震診断結果を確認します。
    • 新耐震基準により設計された施設については「耐震性」は "良" と評価します。
    • 耐震診断の実施が必要であるが実施していない施設については、現時点では「耐震性」を判断できないため "劣" と評価します。
    • 耐震改修が必要と診断された施設のうち、耐震改修が未実施の施設または実施が不明の施設については「耐震性」は "劣" と評価します。
      • 「新耐震基準」または「補強の必要なし」または「(耐震改修が)実施済」の場合は、「耐震性に問題なし」
      • 「設計時の耐震基準の確認」を確認し「耐震改修が必要」と診断され「耐震改修が必要」とされた場合は、「耐震改修」
      • 「適用基準未確認」または「耐震診断未実施」または「(耐震改修が)未実施」の場合は、「耐震性に問題なし」
      図2 耐震性の評価のフローチャート
  3. 安全性の評価
    • 別に定める「総合劣化度算出マニュアル」に従い、施設毎に実施する施設点検(建築基準法第12条に基づく法定点検または職員が実施する簡易劣化診断)結果に筑後年数を加味した総合劣化度を算出します。
    • 総合劣化度について、全施設の平均以上を "良" 、平均未満を "劣" として相対的に評価します。
  4. 経済性の評価
    • 施設毎に実施するランニングコスト調査結果より、施設別の収支・利益率(支出に対する収入の割合)について、施設類型別の平均値を算出し下記のとおり評価します。なお、ランニングコストについては、2015(平成27)、2016(平成28)年度の決算額及び2017(平成29)年度の予算額より調査を実施しています。
      • 「施設の収支」が「0」以上の場合、「良」
      • 「施設の収支」が「0」未満の場合
        • 「利益率」が「施設類型の利益率の平均」以上の場合、「良」
        • 「利益率」が「施設類型の利益率の平均」未満の場合、「劣」
      図3 経済性の評価のフローチャート
  5. 1次評価(施設評価)結果に基づく分類
    • 「行政の関与の必要性」において、「譲渡」「転用」を検討する以外の施設については、「耐震性」「安全性」「経済性」の評価結果から、施設ごとに3つの方向性(「維持」「改善」「改廃」)に分類します。
       安全性・耐震性
      経済性維持改善
      維持改廃
      図4 施設の方向性のフロー(前述の文章「1次評価(施設評価)結果に基づく分類」を図式化した画像)

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(3)2次評価(政策評価)

評価基準
  • 利用状況(利用人数、利用率)
  • ニーズ(佐渡市が保有する当該施設分類全般や個々の施設に対する利用団体及び市民等のニーズ・満足度。また、関連施設を利用していない市民のニーズ・満足度の把握にも留意すること。
  • 事業・利用内容(個々の施設で利用可能な事業・利用内容)
  • 利用目的(健康増進、団体活動、競技大会等)
  • 利用圏域(佐渡市の各地区の施設の配置状況、利用者の居住地)
  • 施設分布(各施設の分類別の地域分布)

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(4)基本方針の検討

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(5)個別対応策の検討

  1. 施設の機能保持
    • 「(同一施設としての)機能保持」および「建替再整備」における個別対応策の選択の考え方を図7及び表Ⅲに示します。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「維持」の場合は、「(同一施設としての)機能保持」とし、「長寿命化」をめざす。個別対応策は「財源の確保」と「維持管理の効率化」。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「改善」または「改廃」かつ「政策優先度(2次評価結果)」が「低」の場合は、「総量コントロール」とする。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「改善」かつ「政策優先度(2次評価結果)」が「高」の場合は、「長寿命化」「機能修繕」とする。個別対応策は「財源の確保」と「維持管理の効率化」。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「改廃」かつ「政策優先度(2次評価結果)」が「高」の場合は、「建替再整備」とする。
      • 施設が不足した場合は、「施設不足の解消(代替施設の活用または新規整備)」とする。
      図7 施設の機能保持における個別対応策の考え方
      手法適用の観点
      長寿命化原則として該当するすべての施設に適用しますが、長寿命化改修費用、今後の必要性やニーズ等を勘案し、適用手法を機能修繕とするか検討します。
      機能修繕施設の構造体、仕上げ、設備等の経年劣化が見られる施設に適用します。
      設備の陳腐化や利用者ニーズの変化等の社会的劣化への対応が迫られる施設に適用します。
      建替再整備施設の安全性及び機能性が著しく劣化しており、将来的にも利用性や必要性が高いと判断できる施設に適用します。
  2. 総量コントロール
    • 「総量コントロール」における個別対応策の選択の考え方を図8及び表Ⅳに示します。
    • 個別施設の方向性が「改善」と判断された施設について、利用圏域や施設分布等に基づく地域性(必要性やニーズ)を勘案し、集約化・複合化・用途転用の可能性がない場合は、改修費をかけずに「廃止」を適用します。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「維持」の場合、または「方向性の分類(1次評価結果)」が「改善」かつ「政策優先度(2次評価結果)」が「高」の場合は、「(同一施設としての)機能保持」とする。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「改善」または「改廃」かつ「政策優先度(2次評価結果)」が「低」の場合は、「総量コントロール」とし、「集約化」「複合化」「用途転用」の可能性がない場合は、「廃止」とする。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「改廃」かつ「政策優先度(2次評価結果)」が「高」の場合は、「建替再整備」とする。
      • 施設が不足した場合は、「施設不足の解消(代替施設の活用または新規整備)」とする。
      図8 総量コントロールにおける個別対応策の選択の考え方
      手法適用の観点
      集約化個別施設の方向性が「改善」または「改廃」と判断された施設に適用します。
      立地する地区周辺で集約可能な施設があるか確認します。
      複数の施設を1つに集約した場合でも、利用者ニーズを満たすことができるかを確認します。
      複合化個別施設の方向性が「改善」または「改廃」と判断された施設に適用します。
      立地する地区周辺で複合可能な施設があるか確認します。
      評価対象施設とは異なる機能を含んだ施設になることから、複合する施設の所管課と調整します。
      用途転用個別施設の方向性が「改善」または「改廃」と判断された施設に適用します。
      立地する地区周辺で必要とされている用途や不足している用途を確認し、転用用途を検討します。
      用途転用の対象となった施設は異なる用途となるため、転用用途の所管課と調整します。
      廃止個別施設の方向性が「改善」または「改廃」と判断された施設に適用します。
      個別施設の方向性が「改善」または「改廃」と判断された施設について、立地する地区周辺において集約化・複合化・用途転用の可能性がない場合は、改修費をかけずに廃止を適用します。
      現時点での利用性だけでなく、政策を踏まえての必要性などを検討します。
      施設を廃止する場合、施設利用者が近隣施設を使用できるかなどを確認します。
  3. 施設不足の解消
    • 「施設不足の解消」における個別対応策の選択の考え方を図9及び表Ⅴに示します。
    • 利用圏域や施設分布等に基づく地域性を勘案し、代替施設となり得る施設が周辺に存在しない場合や代替施設を活用しても不足する場合は、「新規整備」を検討します。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「維持」の場合、または「方向性の分類(1次評価結果)」が「改善」かつ「政策優先度(2次評価結果)」が「高」の場合は、「(同一施設としての)機能保持」とする。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「改善」または「改廃」かつ「政策優先度(2次評価結果)」が「低」の場合は、「総量コントロール」とする。
      • 「方向性の分類(1次評価結果)」が「改廃」かつ「政策優先度(2次評価結果)」が「高」の場合は、「建替再整備」とする。
      • 施設が不足した場合は、代替施設(地方公共団体内または地方公共団体外(国・県・民間))を活用する。代替施設となり得る施設が周辺に存在しない場合や代替施設を活用しても不足する場合は、「新規整備」を検討する。
      図9 施設不足の解消における個別対応策の選択の考え方
      手法適用の観点
      地方公共団体内の代替施設の活用不足している施設の種類・規模等を確認します。
      不足する施設の代替となり得る施設が、当該施設の立地する地区周辺にあるかを確認します。
      なお、地域の実情を踏まえた対応を検討する。
      地方公共団体内外の代替施設の活用不足している施設の種類・規模等を確認する。
      不足する施設の代替となり得る施設(国・県または民間施設等)が、当該施設の立地する地区周辺にあるかを確認します。
      代替施設となる施設の管理者と調整します。
      新規整備代替施設となり得る施設が存在しない場合や代替施設を活用しても不足する場合に適用します。
      政策方針により新規整備が必要となされる場合に適用します。

これまでの経過・履歴

(2016年7月)公共施設等総合管理計画の策定・公表

対象施設は794施設(1,417棟)、棟延床面積は501,189.2㎡。2045年まで30年間の公共施設とインフラ資産の整備額は4,020.6億円(年間平均134.0億円)と試算。2045年まで、計画策定時点における市民1人あたりの公共施設棟延床面積8.5㎡を維持することとしました。詳しくは公共施設等総合管理計画をご覧ください。

(2017年8月25日)公共施設等個別施設計画策定会議を設置

個別施設計画の策定に関する連絡調整を目的として設置しました。

(2018年6月1日)個別施設計画策定方針(案)の作成

平成30年度第7回政策会議において、個別施設計画作成方針について協議し、方針(案)を作成しました。

(2018年7月3日)個別施設計画策定方針(案)の説明

議会総務文教常任委員会において、個別施設計画策定方針(案)について説明しました。

(2018年8月21日)個別施設計画策定方針の策定

将来ビジョン等策定・推進本部(平成30年度8月定例庁議)において、個別施設計画策定方針(案)について協議し、方針を策定しました。

(2018年11月19日)個別施設計画の策定について諮問

行政改革推進委員会に「公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定について、施設類型における管理に関する基本的な考え方について」意見を求めました。

(2019年1月11日)個別施設計画の進捗の説明

議会行財政改革特別委員会において、「公共施設等個別計画の進捗状況及び今後の進め方について」説明しました。

(2019年2月20日〜3月15日)公共施設に関するアンケート実施

18歳以上の市民3,000人に対し、公共施設に関するアンケートを実施しました。詳しくは「公共施設に関するアンケート」の調査結果をご覧ください。

(2019年3月18日)個別施設計画の策定について答申

行政改革推進委員会より「公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定について、施設類型における管理に関する基本的な考え方について」結論を得ました。

(2019年8月1日)個別施設計画(案)の策定

将来ビジョン等策定・推進本部(令和元年度8月定例庁議)において、個別施設計画(案)について協議し、計画(案)を策定しました。

(2019年9月24日)個別施設計画(案)の説明

議会総務文教常任委員会において、個別施設計画(案)、公共施設に関するアンケート調査結果報告(案)について提示し説明しました。

(2019年11月)公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定の背景及び手順を掲載

詳しくは公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画(2020年度内 策定予定)をご覧ください。

(2020年度内)個別施設計画の策定

現在策定作業中です。策定にあたっては、パブリックコメントなどを実施する予定です。


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