(目的)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、火災、救急、救助及びその他の災害又はそれらの発生のおそれのある事象(以下「災害」という。)を警戒し、鎮圧し、及び防除するために、佐渡市消防本部の機能を十分に発揮して、生命、身体及び財産を火災等から保護するとともに、被害を軽減することを目的とし、警防業務及び警防活動の組織等について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動(以下「警防活動等」という。)を統括し、消防職員を指揮監督する。

(安全管理責任)

第4条　警防活動及び訓練時における安全管理については、佐渡市消防本部及び消防署安全管理規程(平成16年佐渡市消防本部訓令第7号)及び「佐渡市消防本部及び消防署における訓練時安全管理要綱」(平成16年佐渡市消防本部訓令第10号)に定めるところによる。

(警防本部)

第5条　警防本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に消防本部に設置する。

(警防本部長等)

第6条　警防本部の長は、警防本部長とし、消防長をもって充てる。

(警防本部の組織)

第7条　消防活動における警防本部の組織及び任務は、佐渡市消防本部警防本部等運用計画に定める。

(警防本部の運用体制)

第8条　警防本部の運用体制は、佐渡市消防本部警防本部等運用計画に定める。

(警防本部指揮隊)

第9条　警防本部長は、災害の状況から判断して必要と認めるときは、本部指揮隊を編成して、現場活動の指揮に従事するものとする。

(署隊本部)

第10条　署隊本部は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害現場又は消防署に設置する。

(署隊長等)

第11条　署隊本部の長は、署隊長とし、署長又は副署長をもって充てる。

(署隊本部の組織)

第12条　消防活動における署隊本部の組織及び任務は、佐渡市消防本部警防本部等運用計画に定める。

(署隊本部の運用体制)

第13条　署隊本部の運用体制は、佐渡市消防本部警防本部等運用計画に定める。

(署指揮隊の編成)

第14条　署指揮隊は、指揮者、情報担当、通信担当及び調査担当で編成する。

(署所の管轄区分)

第15条　消防長は、消防部隊の効果的な運用を図るため、署所の管轄区分を別に定める。

(警防計画)

第16条　消防長は、消防活動が的確かつ効果的に行われるよう、次の各号に掲げる警防計画を策定するものとする。

(警防調査)

第17条　消防長及び署長は、効果的な消防活動を実施するため、所属職員の任務に応じて地理水利等の状況を把握するための調査(以下「警防調査」という。)を実施させるものとする。

(警防調査の種別)

第18条　警防調査の種別及びその内容は、次のとおりとする。

(警防調査の報告)

第19条　警防調査を実施した場合は、警防調査報告書(様式第1号)により署長に報告するものとする。

(訓練)

第20条　消防長又は署長は、職員に対し実災害に即した消防活動の動作及び操作について習熟させるための行動(以下「訓練」という。)を実施させるものとする。

(住民等の消防訓練指導)

第21条　消防長又は署長は、市民又は消防団から消防訓練について指導を求められたときは、必要に応じて指導するものとする。

(計画)

第22条　訓練担当者は、訓練の計画を樹立するものとする。

(訓練結果報告及び検討会)

第23条　訓練担当者は、訓練を行った場合は、訓練結果報告書を消防長又は署長に報告するとともに、警防活動等の向上に反映させるため必要に応じ検討会を行い、その結果を訓練結果報告書に添付するものとする。

(資料の整備)

第24条　警防課長は、警防業務を支援するために、警防業務資料を整備しておくものとする。

(各種届出の処理)

第25条　署長は、警防業務に関連する各種法令による届出があった場合は、届出内容を審査するとともに、適正に処理しなければならない。

(出動指令)

第26条　指揮隊及び消防部隊(以下「消防部隊等」という。)は、出動指令に基づき出動することを原則とする。

(出動区分)

第27条　消防部隊等の出動区分は、佐渡市消防本部消防部隊運用計画に定める。

(出動時の留意事項)

第28条　小隊長又は出動消防部隊長(以下「小隊長等」という。)は、災害現場に安全かつ迅速に到着できるように走行経路を選定するとともに、交通事故防止に努めなければならない。

(指揮体制)

第29条　指揮体制は、次の表の区分によるものとする。

(指揮宣言)

第30条　災害現場において、指揮を執ろうとする者が指揮本部を設置した場合は、指揮宣言を行わなければならない。

(指揮隊の任務)

第31条　現場最高指揮隊の任務は、次のとおりとする。

(統括報告等)

第32条　指揮者は、次に掲げる事項を警防本部に報告するものとする。

(指揮隊活動要領)

第33条　指揮隊の活動要領は、佐渡市消防本部・署指揮隊活動要領(平成23年1月1日施行)による。

(消防通信業務)

第34条　警防業務に関する通信は、通信指令室が統制する。

(警防活動の基準)

第35条　隊員は、相互協力に努めるとともに、迅速的確な警防活動を行わなければならない。

(警防活動の原則)

第36条　警防活動は、次のとおり実施するものとする。

(現場即報)

第37条　先着した小隊長等は、次に掲げる事項を警防本部に即報するものとする。

(現場判断)

第38条　先着した小隊長等は、災害等の状況を迅速に判断し、的確な初動対応を実施しなければならない。

(現場引揚げ)

第39条　消防部隊等の引揚げは、現場最高指揮者の指示によるものとする。

(活動報告書等)

第40条　署長は、災害に出動した場合は、消防活動の内容を次に掲げる様式で消防長に報告しなければならない。

(消火活動の原則)

第41条　消火活動は、次のとおり実施するものとする。

(水損防止)

第42条　放水により著しい水損が発生するおそれがあるときは、燃焼状況及び燃焼面積に応じて、水損防止シートの活用及び一時停水又は筒先口径の変更等を行い、過剰放水の防止に努めるものとする。

(再燃防止)

第43条　現場最高指揮者は、再燃防止のために必要な措置を講じなければならない。

(部隊管理)

第44条　現場最高指揮者は、火災等の状況を踏まえ、適正に消防部隊を管理するものとする。

(救急活動)

第45条　救急活動については、この訓令に定めるもののほか、佐渡市救急業務取扱い等に関する規程(平成16年佐渡市消防本部訓令第15号)に基づき実施するものとする。

(救助活動)

第46条　救助活動については、この訓令に定めるもののほか、佐渡市消防本部救助隊編成及び運用規程(平成16年佐渡市消防本部訓令第8号)に基づき実施するものとする。

(水難救助活動)

第47条　水難救助活動については、この訓令に定めるもののほか、佐渡市消防本部水難救助隊の編成及び運用規程(平成18年佐渡市消防本部訓令第6号)に基づき実施するものとする。

(集団救急救助事故活動)

第48条　集団救急救助事故活動については、この訓令に定めるもののほか、佐渡市消防本部集団救急救助災害警防計画に基づき対応するものとする。

(気象警報発表時の処置)

第49条　災害発生のおそれがある気象等に関する警報が発表されたときは、次に掲げる処置をしなければならない。

(火災警報発令時の対応)

第50条　火災警報発令時の対応は、佐渡市消防本部警戒出動計画に基づき対応するものとする。

(地震発生時の処置)

第51条　震度4以上の地震が発生した場合又は津波注意報が発表された場合は、消防長又は署長は、職員に対し次に掲げる処置をしなければならない。

(震災時の対応)

第52条　震災の発生のおそれがあるとき、又は発生したときは、佐渡市消防本部震災警防計画に基づき対応するものとする。

(風水害時の対応)

第53条　風水害の発生のおそれがあるとき、又は発生したときは、佐渡市消防本部水災警防計画に基づき対応するものとする。

(消防特別警戒の実施)

第54条　消防長又は署長は、次の各号に掲げる場合において、必要があると認めるときは、消防特別警戒を実施するものとする。

(委任)

第55条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。