自然災害により被害を受けた方に、り災証明書・り災届出証明書を発行します

　被害が軽微で損害割合が明らかに10％未満であり、申請者が「一部損壊」という被害の程度に同意できる場合、現地調査を行わず、被害状況が確認できる写真で判定を行います。

　り災証明書の対象となる建物は、「現実に居住のために使用している建物（住家）」です。
　居住のために使用していない蔵や物置、店舗（居宅兼店舗を除く）などの住家ではないもの（非住家）は、り災証明書の対象とはなりません。これらの建物は、「り災届出証明書」により、被災したことを証明します。（非住家の現地調査は行いません。）

※ 雨どいや工作物（塀・擁壁・カーポート等）など住家に付属するものに損傷があっても、建物自体に損傷がない場合は、り災証明書の対象とはなりません。

※ り災証明書は、被災者支援の適用の判断材料として活用されるものであり、被災者の生活再建のためには、迅速な証明書の発行が必要であることから、現在は住家のみを調査の対象としています。

　また、対象となる自然災害は、「風水害や地震など」であり、落雷による損害はり災証明書の対象とはなりません。これは、他の自然災害と違い、損害の状況が外観からは判断できにくいことから、市では判断することができないこと、さらには、落雷の発生日時や発生場所等を特定し、その事実を把握することが困難であり、市が証明書を発行するための基本的な確認行為ができないため、対象としておりません。
　なお、落雷が原因の「火災」によって建物に被害が生じた場合は、消防のり災証明の対象となる場合がありますので、各消防署へお問い合わせください。

　風水害や地震などの自然災害による物件等の被害について写真等で確認し、被災者から被災の届出があった旨を証明するものです。このため、現地調査は行わず、被害程度についても判定しません。

　り災届出証明書では、家財、車両、住家の設備及び非住家（蔵・物置・店舗など）を対象とします。
　被害の状況が分かる写真を確認後発行しますので、写真を添付のうえ申請してください。

　罹災証明書の申請をできる者は実際に被災した家屋に住んでいる世帯主及び家族。
　罹災届出証明書の申請をできる者は、対象物件の所有者及び使用者。
※それ以外の方が申請する場合は委任状が必要です。

　申請者は、「罹災証明申請書」「罹災届出証明申請書」に、罹災状況が判断できる写真を添えて申請してください。
　本人確認書類（顔写真のあるもの：マイナンバーカード、運転免許書、パスポートなど）を持ってくるしてください。

　無料