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農業委員、農地利用最適化推進委員を募集します

記事ID:0002695 更新日:2023年3月10日更新 印刷ページ表示

 令和5年7月23日をもって任期満了となる農業委員と農地利用最適化推進委員を募集します。

 推薦、応募の方法は募集要項をご確認ください。募集要項、推薦書及び応募申込書は下記よりダウンロードできます。

 

・募集期間

 令和5年4月3日(月曜日)〜4月28日(金曜日) 

 

・推薦・応募の手続き

 既定の様式に必要事項を記入の上、農業委員会事務局、各支所、行政サービスセンターへお持ちください。(平日の午前8時30分〜午後5時30分まで)

 郵送の場合は、農業委員会事務局宛てにお送りください。[4月28日(金曜日)必着]

 なお、詳しくは佐渡市農業委員会委員募集要項 [PDFファイル/122KB]佐渡市農業委員会農地利用最適化推進委員募集要項 [PDFファイル/136KB]をお読みください。

 ※農業委員と同時に農地利用最適化推進委員にも推薦または応募できますが、両方の委員を兼務することはできません。

 

 

〇農業委員

 

主な職務

  1. 担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消及び新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を推進する。
  2. 農地の権利移動などの許認可等に係る農地について、農地利用最適化推進委員と連携し、現地確認を行うとともに、総会で審議・判断する。
  3. 農地利用最適化推進委員と連携し、非農地に該当する農地の現地確認を行い、非農地判断を行う。

募集人数

  24人

構成要件

  1. 認定農業者が過半数(13人以上)であること。
  2. 利害関係を有しない者(中立委員)を1人以上含むこと。

任期

 令和5年7月24日〜令和8年7月23日

資格

 農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会が所管する事項についての職務を適切に行うことができる者

 ただし、次のいずれかに該当する者を除きます。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

選任方法

 農業委員候補者評価委員会が提出書類をもとに候補者を審査・評価し、市長へ報告します。(必要に応じて面接をする場合があります)

 市長は、同委員会の評価結果をもとに農業委員候補者を選定し、市議会の同意を得たうえで任命します。

 選任結果は、候補者全員へ文書で通知します。

提出書類と記入例

・個人が推薦する場合

・法人または団体が推薦する場合

・応募する場合

 

 

〇農地利用最適化推進委員

 

主な職務

  1. 担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消及び新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を推進する。
  2. 担当地区において、農地の権利移動などの許認可等に係る農地について、農業委員と連携し、現地確認を行う。
  3. 担当地区において、農業委員と連携して農地の利用状況調査を実施し、遊休農地の所有者等への利用意向の確認を行う。

募集人数

 地区ごとに募集人数を定めます。

 両津地区7人、相川地区3人、佐和田地区3人、金井地区4人、新穂地区3人、畑野地区4人、真野地区4人、小木地区2人、羽茂地区4人、赤泊地区3人 計37人

任期

 農業委員会から委嘱された日(令和5年7月24日予定)〜令和8年7月23日

資格

 農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者

 ただし、次のいずれかに該当する者を除きます。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

選任方法

 農地利用最適化推進委員候補者評価委員会が、提出書類をもとに候補者を審査・評価し、農業委員会へ報告します。(必要に応じて面接をする場合があります)

 農業委員会は、同委員会の評価結果をもとに農地利用最適化推進委員を選定の上、総会で決定し委嘱します。

 選任結果は、候補者全員へ文書で通知します。

提出書類と記入例

・個人が推薦する場合

・法人または団体が推薦する場合

・応募する場合

 


・身分

 農業委員、農地利用最適化推進委員は佐渡市の非常勤特別職となり、守秘義務が伴います。

 

・報酬

 「佐渡市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」及び「佐渡市農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の支給に関する規則」の規定に基づき、農業委員並びに農地利用最適化推進委員には報酬が支給されます。

・公表

 「農業委員会等に関する法律」の規定に基づき、募集期間の中間と終了後に推薦書または応募申込書に記載の内容(住所、電話番号を除く)をホームページなどで公表します。

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