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農業法人の報告書

記事ID:0028428 更新日:2024年3月28日更新 印刷ページ表示

農業法人の報告書

農地法の規定により、経営面積(農地)を持つ農地所有適格法人及び一般法人は、毎年事業年度終了後3か月以内に農業委員会へ報告書の提出が必要です。

農地所有適格法人

  • 農地法第2条第3項に規定する法人

提出書類

  • 農地所有適格法人報告書

    農地所有適格法人報告書 [Wordファイル/32KB]

    農地所有適格法人報告書(記入例) [PDFファイル/250KB]B]

  • 決算書の写し 
  • 従事日数がわかる書類
  • 株主名簿または組合員名簿の写し
  • 定款の写し

一般法人

  • 農地法第3条第3項の規定により同条第1項の許可を受けた法人
  • 農業経営基盤強化促進法第18条第2項第6号に規定する法人
  • 農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第5項第4号に規定する法人

提出書類

  • 農地等の利用状況報告書

    農地等の利用状況報告書 [Wordファイル/21KB]

    農地等の利用状況報告書(記載例) [PDFファイル/148KB]

  • 従事日数がわかる書類
  • 定款または寄附行為の写し

 

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