農地法にかかる申請と届出様式の変更について

　　農地法施行規則の一部が令和５年９月１日から施行されました。主な変更は、農地法第３条申請の場合、譲受人の国籍等を記載すること、併せて第３条の３（相続等による権利等移転等）についても同様とすることとされました。

　この一部改正に合わせて、「農地法第３条許可申請書（個人、各種法人とも）」、「農地の相続等による権利移動の届出書」、「農地所有適格法人報告書」の様式も一部変更されましたので、今後の申請及び届出にはこの様式を使用してください。

　なお、国籍等は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第３０条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は「日本」）を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を併せて記載してください。法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国（内国法人の場合は「日本」）を記載してください。

　併せて、農業委員会が記載の国籍等を確認することも示されています。

　申請及び届出の際、農業員会で国籍が確認できない場合、戸籍抄本、住民票の写し（本籍又は国籍及び在留資格もしくは特別永住者の記載があるもの）、在留カード又は在留資格証明書（写しの場合は原本証明付き）等を提示、もしくは添付をしていただくこととなりますのでご理解をお願いたします。

農地法第３条許可申請

売買・贈与

　農地を売買・贈与する場合は農地法の許可が必要です。なお、売買につきましては農林公社特例事業もございますので、詳しくは農業委員会事務局にお問い合わせください。（各申請書の原稿サイズはＡ４版ですが、Ａ４版２ページ分をＡ３版１ページに印刷してご使用ください。）

・農地法第３条許可申請手続きの流れ [PDFファイル／155KB]

・農地法３条許可申請書(個人用) [PDFファイル／309KB]

・農地法３条許可申請書(個人用) [Wordファイル／163KB]

・農地法第３条許可申請書（個人用）[記入例] [PDFファイル／378KB]

・農地法第３条許可申請書（農地所有適格法人用） [PDFファイル／461KB]

・農地法第３条許可申請書（農地所有適格法人用） [Wordファイル／284KB]

・農地法第３条許可申請書（農地所有適格法人用）[記入例] [PDFファイル／492KB]

農地法第３条届出

・農地法第３条の３の規定による届出書（相続による届出書） [PDFファイル／135KB]

・農地法第３条の３の規定による届出書（相続による届出書） [Wordファイル／59KB]

・農地法第３条の３の規定による届出書（相続による届出書）［記入例］ [PDFファイル／154KB]

農業法人の報告書

　農地法の規定により、経営面積（農地）を持つ農地所有適格法人及び一般法人は、毎年事業年度終了後３か月以内に農業委員会へ報告書の提出が必要です。

・農地所有適格法人報告書 [Wordファイル／28KB]

・農地所有適格法人報告書（記入例） [PDFファイル／250KB]