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計画期間:2019年度〜2045年度
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2013年11月に国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」において、地方公共団体においても、安全性や経済性等の観点から必要性が認められる施設について行動計画を策定し、さらに、行動計画に基づく個別施設計画を策定することが求められています。
本市においてもその必要性に鑑み、2016年7月に行動計画に当たる「佐渡市公共施設等総合管理計画」を策定し、このほど、「総合管理計画に基づく施設類型ごとの個別施設計画」を策定することとしました。
総合管理計画の第3章に定められた「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」を基本としながら、2019年3月18日付で佐渡市行政改革推進委員会から答申のあった「佐渡市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定について、施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方に対する意見」について十分に踏まえることとします。
また、各省庁からの通知に基づく策定済の長寿命化計画等のほか、集中改革プラン、将来ビジョン等において方針が決定している施設については、基本的には既定の方針を引き継ぐこととします。
国では、2013年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、「安全で強靭なインフラシステムの構築」や「統合的・一体的なインフラマネジメントの実現」等を目指すべき姿と定めています。また、全国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、国は地方公共団体に対して、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するよう求めています。本市においては、この主旨に沿い、2016年7月に「佐渡市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
個別施設計画は、総合管理計画の施設類型に基づく管理に関する基本的な方針等に従い、すべての公共施設等について、個別に具体的方針を定めるものです。
対象施設は794施設(1,417棟)、棟延床面積は501,189.2平方メートル。2045年まで30年間の公共施設とインフラ資産の整備額は4,020.6億円(年間平均134.0億円)と試算。2045年まで、計画策定時点における市民1人あたりの公共施設棟延床面積8.5平方メートルを維持することとしました。詳しくは公共施設等総合管理計画をご覧ください。
個別施設計画の策定に関する連絡調整を目的として設置しました。
平成30年度第7回政策会議において、個別施設計画作成方針について協議し、方針(案)を作成しました。
議会総務文教常任委員会において、個別施設計画策定方針(案)について説明しました。
将来ビジョン等策定・推進本部(平成30年度8月定例庁議)において、個別施設計画策定方針(案)について協議し、方針を策定しました。
行政改革推進委員会に「公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定について、施設類型における管理に関する基本的な考え方について」意見を求めました。
議会行財政改革特別委員会において、「公共施設等個別計画の進捗状況及び今後の進め方について」説明しました。
18歳以上の市民3,000人に対し、公共施設に関するアンケートを実施しました。詳しくは「公共施設に関するアンケート」の調査結果をご覧ください。
行政改革推進委員会より「公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定について、施設類型における管理に関する基本的な考え方について」結論を得ました。
将来ビジョン等策定・推進本部(令和元年度8月定例庁議)において、個別施設計画(案)について協議し、計画(案)を策定しました。
議会総務文教常任委員会において、個別施設計画(案)、公共施設に関するアンケート調査結果報告(案)について提示し説明しました。
結果に関して詳しくは令和元年度中に実施したパブリックコメント中の該当PDFをご覧ください。
佐渡市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画(案)
詳しくは佐渡市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」策定に関する市民意見交換会をご覧ください。
将来ビジョン等策定・推進本部(令和元年度2月定例庁議)において、個別施設計画について協議し、策定しました。
取り組み状況の進捗や社会情勢の変化等に応じて、施設ごとの方針を更新。