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地方公共団体等が「社会資本整備総合交付金」「防災・安全交付金」を活用して事業を実施するために、計画の名称や目標、期間、交付対象事業等を記載した社会資本総合整備計画を策定し、国土交通省に提出することとなっています。
以下の整備計画を策定し事業を実施しています。
令和6年度〜令和10年度
防災・防雪及び交通安全対策等の整備により、道路機能を強化・改善し、誰もが安全で安心してい利用できる道路交通を確保する。
令和2年度〜令和6年度
地域生活に密着した道路整備により、公共施設や主要路線へのアクセス性の確保、通勤通学等における通行環境の向上を図り、生活の利便性を向上させるとともに、雪や災害に強く安全・安心に暮らせる地域を形成する。
以下については新潟県と合同で計画を策定しています。
※各整備計画の事業箇所や実施期間、全体事業費等については、今後の社会情勢や予算状況等に応じて、変更する場合があります。
交付期間が終了した社会資本整備総合計画については、計画で設定した目標の実現状況などを事後評価しています。
完了した計画について事後評価を公表しています。
平成27年度~平成31年度
地域の生活に密着した道路の整備により、公共施設や主要路線へのアクセスや通勤、通学の際の通行環境の向上、地域間の交流の円滑化を図り、生活の利便性を向上させるとともに、雪や災害に強く安全・安心に暮らせる地域を形成する。