佐渡市デジタル活用計画（案）のパブリックコメントに対する佐渡市の考え方を公表します

佐渡市デジタル活用計画（案）に対する市民の皆さまのご意見を募集しましたところ、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。

お寄せいただいたご意見の概要と、ご意見に対する佐渡市の考え方を公表いたします。

ご意見募集の概要

募集期間

2024年6月17日（月曜日）〜2024年7月17日（水曜日）17時まで

公表資料

• 佐渡市デジタル活用計画（案） [PDFファイル／4.28MB]

お寄せいただいたご意見

提出者数：2名

ご意見の数：4件

提出方法：専用フォーム1名、窓口での提出1名

ご意見の概要と佐渡市の考え方

ご意見1

「佐渡市デジタル活⽤計画（案）」への、直接的な意⾒ではありません。 新規の提案です。 

佐渡市からの情報を流す仕組みは色々あるようですが、積極的に⼀般⼈（佐渡市⺠、⽇本国⺠に限定しない）から意⾒を求める仕組みも考慮してはどうでしょうか？

１．ネット上のオンライン活動を基本にする
　　メールやSNSではなく、オンラインの双⽅向のやり取りが基本

２．ネットを利⽤したアイデアを広く募集する
　　バーチャル会議のような

３．上記のアイデアを実現する技術的なサポートを求める
　　例えば、エンジニアのボランティア有志に

４．上記を可能にするような、専⽤フォーラムをネット上に⽤意する
　　佐渡市の⼈⼝５万⼈弱で、残念ながらネットに関する豊富な技術的蓄積は少ないと思います。

そこで、主に島外にすむ専⾨家の知識や意⾒を積極的に取り⼊れたらどうかと思いました。
”バーチャル佐渡市⺠フォーラム”といったような。

佐渡市の考え方

ご提案につきましては、以下のような適用方法が考えられます。

例えば、Web会議ツールを活用して、定期的に公開討論会や市政に関する説明会を実施したり、広くアイデアを募集するためのバーチャル会議やブレインストーミングの場を設けることが考えられます。
また、佐渡市にも専門家がおり、既に市内のIT企業や進出企業の皆さまより様々な分野におけるサポート等いただいていることから、こうした皆さまの知識やご意見も取り入れることが可能と考えております。

これらの場の設定につきましては、特定の分野における会議体等によっては既に導入している例も挙げられるかと思います。
ただ、広く一般の方からご意見を求める仕組みとして有用と考えられる一方、活動の基本をオンラインとすることについては、「誰一人取り残さないデジタル化」という考え方を踏まえながら、現地とのハイブリッド方式とするなど、オンラインの手段を持たない方への配慮も必要になるかと思います。

将来的には活動の基本がオンラインとなることも想定しつつ、市全体のデジタルデバイド対策やデジタルリテラシーの向上を図りながら、いただいたご提案を具体化できるよう活用計画をアップデートして参りたいと考えています。

ご意見2

活動計画は全く理解できません。

デジタルについては、勉強不足に加えてスマホも持っていないので、カタカナ語の内容は全く分かりません。
分かったことは、デジタル化で役所の人不足を何とかしたいことと、大仕事をやっているというアリバイづくりをしたいのであろうということです。

つまりは、縦割りの職場でメールで交流ということは危険だと思います。
理解のレベルが違う人たちが個人情報をどこまで守って交流するのか信じられません。

役所に情報を提供できないのかもしれないと思われます。

佐渡市の考え方

計画の内容等にカタカナによる用語等が多く含まれており、分かりづらいことにつきましては率直にお詫び申し上げます。
用語集や注釈を用いるなどし、読み手にご理解いただけるよう努めます。

日本全体が人口減少社会であることに鑑みれば、業務プロセスにデジタル技術を取り入れて生産性を向上させなければならないことは、市役所だけでなく社会全体の課題です。
定型的な業務を効率化・自動化し、限られた人員と財源を選択と集中により真に必要なサービスに重点化するためとご理解をお願いいたします。

本市における職員間のメールの利用につきましては、職務上必要な情報伝達の手段として認められているものであり、職員間の交流を目的とした手段ではございません。
本市の保有する個人情報の安全管理につきましては、佐渡市個人情報取扱規程に基づき適切な取り扱いの確保に努めています。

ご意見3

こどもデータ連携実証については、「アウトリーチ型」とありますが、外部に出すについても佐渡市内に人材がいるのか疑問なので、理解できる情報をいただきたいです。

心配なのは、子どもの情報を集めて、「有」「並」「下」のように選別することに危険を感じます。

佐渡市の考え方

「アウトリーチ型」につきましては、「支援が必要な人に対して積極的に働きかける」ことを意味しております。
用語が分かりづらく申し訳ございません。

実証の内容につきましては、「支援が必要となる可能性を分析」し、その後、分析結果を参考に有識者が総合的な情報から支援要否を判断するもので、「有」「並」「下」のように選別するものではございません。
実証の実施にあたっては、各種法令を遵守しかつプライバシー保護にも配慮して適切な対策を講じております。
 
取組内容につきましては、「こどもと仮定への支援強化に向けた取組について【こどもデータ連携実証事業】」などでもお知らせしておりますが、引き続き、皆さまにご理解いただけるような情報提供に努めます。

ご意見4

有名国立大学の授業料の値上げの理由の一つに、AIを越える人を作るのにはお金がかかるのだとの報道がありました。

信じられません。
デジタル化は問題解決にはならないと思います。

佐渡市の考え方

ご意見にあるような報道内容については把握いたしておりません。