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令和5年度のトラブル事例集

記事ID:0055140 更新日:2023年11月15日更新 印刷ページ表示

本ページの目次

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2023年7月(相談件数35件)

事例

光回線をやめると電話料金が安くなるという電話がきた。
手数料44,000円で工事をしてくれるというので、もう使わないと思い光回線をやめることにした。
工事の人が来て、初めて手数料は必要ないと聞いた。

 

消費生活センターからのアドバイス

  • 光回線からアナログ回線にもどすには、個人がNTTへ申し込むことで手続きができます。その際の費用はNTTへ確認しましょう。
  • 他の業者へ手数料を支払う必要はありません。また、アナログ回線に戻したからといって、必ずしも電話料金が安くなるとは限りません。
  • その場で返事をせず、いったん電話を切るなどして、周りに相談しましょう。
  • 工事をする前であれば、契約を取り消すことができることが多いので、早めに消費生活センターへ相談してください。
  • 光回線に関する相談はその他にもありますが、相手が本当にNTTであるかどうか、きちんと確認しましょう。

 

2023年6月(相談件数57件)

事例

ネット広告で見た副業サイトにアクセスした。
サイトから利用者のSNSに誘導され「仕事」を始めることになった。
初期設定や有料のサポートマガジンの説明の後、初めて電話で説明を受けた。
そこで副業の内容を初めて聞かされた。
冷静さを欠いており、言われるまま画面共有アプリを使って高額サポートプランの手続きを行った。
その際のお金を工面するために、消費者金融で上限いっぱいの借入手続きを行い、相手の口座へ振り込んだ。不足分は後でよいと言われた。
後になってやめたいと思い、キャンセルを申し出たが、規約により返金できないと言われた。
契約書は受け取っていない。

副業サイト

 

 

 

消費生活センターからのアドバイス

  • 投資、副業サイトなどの、必ず儲かるという広告は信用せず、むやみにアクセスしないようにしましょう。
  • 契約書は必ずもらいましょう。
  • 画面共有アプリは使わないようにしましょう。
  • 消費者金融を勧める時点で、絶対に詐欺です。やめましょう。
  • なるべく早い段階で、消費生活センターへ相談してください。

2023年5月(相談件数48件)

事例

不用品買取業者を名乗る女性から、衣類を買い取り、海外の貧しい人々へ渡したいなどという電話がきた。
なんでも買い取るというので、家まで来てもらうことにしたが、実際に家に来たのは電話をくれた女性ではなく、男性だった。
なんでも買い取ると言ったのに、衣類などではガソリン代にもならない、貴金属はないか、と言われた。
怖くなり、なんとか帰ってもらったが、帰り際には、悪態をつきながら帰っていった。

貴金属                                                                           

消費生活センターからのアドバイス

  • 信頼できる業者以外との取引は極力避けましょう。
  • 不用品を買い取ると言いながら、実際の狙いは貴金属であることがほとんどです。売るつもりのないものは、絶対に見せないようにしましょう。
  • 中には強引な業者がいます。一人で対応せずに、家族や周囲の人に同席してもらいましょう。場合によっては警察を呼びましょう。
  • 業者名や連絡先をきちんと聞いておきましょう。買い取ってもらった際は、書面で取引内容を確認しましょう。

 

2023年4月(相談件数42件)

事例

市役所の高齢福祉課職員を名乗る人物から、介護保険料の還付金があるという電話があった。
還付金を返したいが、どこの金融機関がよいかと聞かれたので、答えた。
しばらくすると、希望した金融機関を名乗る人物から電話があり、還付金を返すために、ATMでの作業が必要となるという。
操作方法を教えるので、ATMへ行ってほしいと言われた。
ATMへ行き、電話で指示されたとおり操作をしていたら、不審に思った金融機関の職員に止められた。

                                                                     還付金詐欺      

                                                                          

消費生活センターからのアドバイス

  • 市役所職員から、保険料等の還付金を返したいと電話やメールをすることはありません。ATMで操作をお願いすることは絶対にありません。
  • お金を返すからATMに行ってほしいと言われたら、それは詐欺です。相手にせず、すぐに電話を切りましょう。
  • 市役所の他、実在する企業の社員を名乗った電話の場合もあります。