物価高騰支援給付金（3万円／1世帯）及び冬季生活支援事業（5千円／1世帯）のお知らせ

住民税非課税世帯に対して3万5千円を給付します。

　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、物価高に伴う影響を被る低所得世帯を支援するため、1世帯あたり3万円を支給します。

　また、冬季生活支援として、1世帯当たり5千円を上乗せすることとなりました。

　なお本給付金は、差押禁止等及び非課税の取扱いとなります。

対象世帯

　令和6年12月13日（基準日）時点で佐渡市に住民登録されている世帯であり、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯です。

　ただし、下記に該当する世帯は対象となりません。

　1.世帯全員が住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯。

　　例えば、子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯や親（課税）に扶養されている大学生（非課税）などの世帯をいいます。

　　ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。

　2.租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯

給付金額

　1世帯あたり3万5千円

給付方法

　原則、世帯主名義の口座に振り込みます。

　申請書が届き、世帯主以外の世帯員の口座に振込を希望される場合は『委任状』が必要となりますのでお問い合わせください。

受給手続

　●プッシュ型給付対象世帯

　　令和5年度以降の給付金（7万円・10万円）を受給した際の振込口座名義と世帯主名が一致する世帯へは『支給のおしらせ』を発送します。

　　振込口座や振込予定日など確認してください。

　　　※本給付金を辞退または振込口座の変更を希望する場合は市役所社会福祉課若しくは各支所・行政サービスセンターへご連絡ください。

　　　　変更等がない場合には、手続きは必要ありません。

　　なお、前回代理人（親族や後見人など）の口座へ振込みを行った世帯については、プッシュ型給付対象世帯とはなりません。　

 

　●プッシュ型給付対象でない世帯

　　本給付金の対象と思われる世帯で上記に該当とならない世帯には、世帯主宛に『確認書』または『申請書』を郵送します。

　　対象となるかを確認し、同封の記入例を参考に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送していただくか、佐渡市役所社会福祉部社会福祉課または各支所・行政サービスセンターに提出してください。　

　　提出書類に不足がないかご確認ください。不備があった場合には振込手続きができません。

提出期限

　令和7年6月30日㈪消印有効

　提出期限までに書類の提出がなかった場合には、本給付金の受給を辞退するものとみなします。

給付金の振込

　書類の受理・確認完了後2～3週間後に振込みとなります。

　振込み完了確認後、決定通知を発送しますのご確認ください。

その他

　本給付金の振込みが完了した後、受給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

　≪例≫　修正申告により住民税が課税されることとなった、など。

 

　物価高騰支援給付金チラシ（確認書・申請書） [PDFファイル／355KB]

　【記入例】物価高騰支援給付金支給要件確認書 [PDFファイル／868KB]

　【記入例】物価高騰支援給付金申請書 [PDFファイル／403KB]

 

関連リンク

　子育て世帯への加算給付金 （子ども加算）

配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している方へ

　佐渡市に住民票を有していない方でもDV（ドメスティック・バイオレンス）等の理由により避難されている方は、給付金をご自身が受給できる場合があります。

　住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、受給することができます。

　給付金を受給する手続きについては、市役所社会福祉課窓口（0259-63-3850）にお問い合わせください。

 

要件

・避難している世帯全員が、令和6年度の住民税が非課税であること。

・配偶者やその他親族から暴力等を理由に避難していることが明らかにできること。

 

提出書類

1．申請書

　【記入例】物価高騰支援給付金申請書 [PDFファイル／403KB]

 

2．配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書

　DV等避難申出書 [PDFファイル／127KB]

 

3．DV等避難中であることを明らかにできる書類

　　・裁判所の保護命令決定書

　　・女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書

　　・住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の決定通知書　等

 

4．申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）

　　運転免許証、マイナンバーカードなど写真入りのものは1点、それ以外のものは2点必要です。

 

5．振込先金融機関口座確認書類の写し（コピー）

　　通帳またはキャッシュカードなど、金融機関、口座番号、口座名義人を確認できる部分が必要です。

 

6．令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和6年度住民税非課税証明書』の写し（コピー）

　　（「現住所と令和6年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分）

ご注意ください！

　給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。