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スマート農業産地形成実証(農研機構)事業のご紹介

記事ID:0039565 更新日:2022年7月14日更新 印刷ページ表示

丸山地区で企業や大学等と連携し、農作業コスト等の低減を図るため、産地ぐるみで作業集約や農作業機械のシェアリングにスマート農業技術を導入し実証を行っています。

スマート農業産地形成実証事業について

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機関(農研機構)の委託事業で、生産者の参加の下、産地単位で作業集約またはシェアリングに取組み、スマート農業技術をより効率的に活用することにより、コストを低減し、収益性を向上させる取組について実証するものです。

参考

・令和4年度「スマート農業実証プロジェクト(スマート農業産地形成実証)」について

 農林水産技術会議ホームページ<外部リンク>

・スマート農業実証プロジェクト(スマート農業産地形成実証)の採択について

 農研機構ホームページ<外部リンク>

関係機関

実証グループの名称(コンソーシアム名)を「世界農業遺産と朱鷺の島スマート農業コンソーシアム」として、下記の企業や大学などと連携して実証を行っています。

「世界農業遺産と朱鷺の島スマート農業コンソーシアム」

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(実証代表者)

農事組合法人丸山営農組合

農事組合法人かわも

国立大学法人新潟大学

株式会社NTTドコモ

新潟県地域農政推進課・新潟県農村環境課

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構

オギハラ工業株式会社

佐渡市

実証期間

令和4年度~5年度の2年間

3つの実証事業の概要

1 スマート農業技術による環境保全・省力化・収量維持の実現実証

 ラジコン草刈機などによる畦畔の草刈、水田除草ロボ導入による8割減農薬栽培や無農薬無化学肥料栽培の取組などを実証します。

2 作業集約とシェアリング実証

 畦畔の状況を把握するために、ドローンによるほ場の空撮を行いデータベース化し草刈作業の最適化を検討するとともに、川茂地区(赤泊)にラジコン草刈機等を貸し出し、シェアリングビジネスの可能性を検証します。

3 棚田の高度水管理による効果実証

 水門の見回りや管理作業の負担軽減のため、自動給水システムによる省力化を実証します。

実証イメージ

実証イメージ