ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごとの情報 > 農林水産業 > 農業・農産物 > 新潟県令和8年度新規事業農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業に係る要望調査を行います

本文

新潟県令和8年度新規事業農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業に係る要望調査を行います

11 住み続けられるまちづくりを15 陸の豊かさも守ろう
記事ID:0086339 更新日:2026年9月17日更新 印刷ページ表示

新潟県 令和8年度新規事業

農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業補助金に係る要望調査を行います。

補助金を希望される方は、下記事項をご確認の上、調査期限(9月30日)までに農林水産部農業政策課までご相談ください。

※条件を満たした方のみ新潟県へ要望させていただきます。

農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業

事業内容

【担い手集約タイプ】

農地中間管理機構からの転貸等により、農地の集約化を行う担い手に対し、支援金を交付します

 

【多用途利用米団地定着タイプ】

酒造好適米・もち米・非主食用米の新たな団地形成や団地面積の拡大を行う生産者に対し、支援金を交付します

 

要件(抜粋)

【担い手集約タイプ】

・農地中間管理事業を活用し、R8年4月1日開始以降、6年間以上の貸借契約を結んだもの

・更新ではなく、新規契約で貸借したもの

・地域計画に位置付けられた担い手に0.5ヘクタール以上集約(2筆以上隣接)するもの

 

【多用途利用米団地定着タイプ】

・多用途利用米の団地を、新たに1ヘクタール以上形成または10%以上面積拡大(拡大後の面積は1ヘクタール以上)すること

・実需者と3年以上の複数年契約を締結すること

 

※要件の詳細は添付のチラシをご確認ください。

 

要望調査期限

令和8年9月30日(水曜日)17時まで

事業の詳細

農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業チラシ [PDFファイル/344KB]

お問い合わせ

農林水産部 農業政策課
〒952-1292 佐渡市千種232番地
Tel:0259-63-5117
Fax:0259-63-5127

【担い手集約タイプ】
農業政策課 農業企画係

【多用途利用米団地定着タイプ】
農業政策課 生産振興係 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)